安定配当と内部留保の充実
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
- 2026-08-05前進業績予想の修正
「普通配当については、安定的かつ継続的な利益還元を行うため、連結配当性向30％、ＤＯＥ３％程度を目安とすることを基本方針とし、最適な自己資本水準、投資環境及び短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。」
連結配当性向30％・DOE3％程度を目安とする基本方針を再掲し、2027年3月期の第2四半期末配当予想及び期末配当予想をそれぞれ35円から45円へ、年間配当予想を70円から90円へ引き上げた。 - FY2026再定義有価証券報告書
「普通配当については、安定的かつ継続的な利益還元を行うため、連結配当性向30％、ＤＯＥ３％程度を目安とすることを基本方針とし、最適な自己資本水準、投資環境及び短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでまいります。」
安定配当・内部留保を中心とした従来方針を、連結配当性向30％及びDOE3％程度を目安とする定量的な還元方針へ具体化した。自己株式取得も適切な時期に検討するとしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月13日 取締役会 普通株式 989 25.00 2025年９月30日 2025年12月５日 利益剰余金」
第99期中間配当は1株当たり25円、総額9億8,900万円となり、前年同期の中間配当と同額だった。安定配当を基本とする方針自体の変更は示されていない。 - FY2025-H1中間配当額の減少有価証券報告書
「2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 989百万円 ② １株当たりの金額 25円00銭」
中間配当は1株当たり25円となり、前年同期の30円から減少した。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第97期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,215百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭」
第97期中間配当は1株当たり30円、総額12億1,500万円で、前期中間配当と同額だった。安定配当を基本とする方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 1,215 30.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金」
第97期中間配当は1株当たり30円、総額12億1,500万円となった。前年同期の中間配当も1株当たり30円であり、安定配当を基本とする方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2024-Q1期末配当額の増加有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,620 40.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり40円、総額16億2,000万円を支払った。前期の期末配当35円から増加しているが、安定配当を基本とする方針自体の変更は示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,215百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日」
第96期中間配当として1株当たり30円、総額12億1,500万円を実施したことを再確認している。安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。 - FY2023-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 1,215 30.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金」
第96期中間配当は1株当たり30円、総額12億1,500万円となり、前年同期の1株当たり25円から増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 1,417 35.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり35円、総額14億1,700万円を支払った。安定配当を基本とする方針自体の変更は示されていない。 - FY2022年間配当額の大幅増加有価証券報告書
「当事業年度の期末配当は、１株当たり35円とさせていただき、中間配当と合わせた年間配当額は60円とさせていただきました。」
安定配当と内部留保を基本とする方針を継続し、年間配当額は前年度の28円から60円へ増加した。中間配当は25円、期末配当は35円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第95期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,012百万円 ② １株当たりの金額 25円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日」
中間配当1株当たり25円、総額10億1,200万円の決議・支払いを再確認しており、安定配当を基本とする方針自体に変更は示されていない。 - FY2022-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2021年11月11日 取締役会 普通株式 1,012 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
第95期中間配当は1株当たり25円、総額10億1,200万円となり、前年同期の1株当たり10円から増加した。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 729 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり18円、総額7億2,900万円を支払ったことを記載している。安定配当を基本とする方針自体の変更は示されていない。 - FY2021年間配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の期末配当は、１株当たり18円とさせていただき、中間配当と合わせた年間配当額は28円とさせていただきました。」
安定配当と内部留保を基本とする方針を継続し、年間配当額は前年度の25円から28円に増加した。中間配当は10円、期末配当は18円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第94期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 405百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日」
中間配当1株当たり10円、総額4億500万円の決議・支払いを再確認しており、安定配当を基本とする方針自体に変更は示されていない。 - FY2021-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「第94期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 405百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日」
安定配当を基本とする方針自体は維持されているが、中間配当は1株当たり10円となり、前年同期の12円から減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 526 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり13円、総額5億2,600万円を支払った。安定配当を基本とする方針に沿う既決配当の実施で、方針変更は示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の利益配分の基本政策は、企業収益の状況に対応して安定的な配当を維持することを基本とし、企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定すべきものと考えております。」
安定配当と内部留保の充実を基本とする配当政策を継続している。当年度の年間配当額は25円で、前年度と同額である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月12日 取締役会 普通株式 486 12.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金」
第93期中間配当として1株当たり12円、総額4億8,600万円を実施したことを再確認しており、安定配当を基本とする方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第93期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 486百万円 ② １株当たりの金額 12円00銭」
中間配当として1株当たり12円、総額4億8,600万円を決議した。安定配当を基本とする方針に沿う既存水準の配当実施であり、方針変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 529 13.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり13円、総額5億2,900万円を支払ったことが記載されている。安定配当方針に基づく既決配当の実施であり、方針自体の変更は示されていない。 - FY2019年間配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の期末配当は、１株当たり13円とさせていただき、中間配当と合わせた年間配当額は25円（記念配当５円含む）とさせていただきました。」
安定配当と内部留保を基本とする方針を継続し、期末配当13円、中間配当12円、年間配当25円を実施した。年間配当には設立70周年記念配当5円が含まれる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第92期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 496百万円 ② １株当たりの金額 12円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月５日」
第92期中間配当について、1株当たり12円、総額496百万円の決議・支払い内容を改めて記載している。 - FY2019-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2018年11月９日 取締役会 普通株式 496 12.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金」
第92期の中間配当を1株当たり12円と決議し、前期中間配当の1株当たり8円から増加している。 - FY2018年間配当額の増加有価証券報告書
「当社の利益配分の基本政策は、企業収益の状況に対応して安定的な配当を維持することを基本とし、企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定すべきものと考えております。当事業年度の期末配当は、１株当たり10円とさせていただき、中間配当と合わせた年間配当額は18円とさせていただきました。」
安定配当と内部留保を基本とする方針を継続し、年間配当額は前事業年度の14円から18円に増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第91期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 331百万円 ② １株当たりの金額 ８円00銭」
前四半期報告書で記載された、第91期中間配当1株当たり8円の決議・支払内容を改めて記載している。 - FY2018-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「１株当たりの金額 ８円00銭」
第91期の中間配当を1株当たり8円と決議した。前期の中間配当6円から増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 331 8.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
当第1四半期連結累計期間に、平成29年3月期の期末配当として1株当たり8円を支払ったことが記載されている。 - FY2017年間配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の期末配当は、１株当たり８円とさせていただき、中間配当と合わせた年間配当額は14円とさせていただきました。」
安定配当を基本とする方針のもと、当事業年度の年間配当額は14円となり、前事業年度の10円から増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第90期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 248,496千円 ② １株当たりの金額 ６円00銭」
中間配当について、1株当たり6円の決議・支払内容が改めて記載されている。 - FY2017-Q2中間配当額の変更有価証券報告書
「② １株当たりの金額 ６円00銭」
平成28年9月末を基準日とする中間配当を1株6円と決議した。前年同期の中間配当1株5円から金額が増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の利益配分の基本政策は、企業収益の状況に対応して安定的な配当を維持することを基本とし、企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定すべきものと考えております。」
安定配当、企業体質強化、将来投資に備えた内部留保を基本政策としている。