解体工事の原価超過・採算悪化リスク
FY2018に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
イボキンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに15社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「しかしながら複数の案件において実績原価が見積原価を大きく超過し、減益となりました。」
複数の解体工事で実績原価が見積原価を大きく超過し、解体事業の営業利益が前期比43.7％減となった。原価超過・採算悪化リスクが当期も実際に発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「しかしながら複数の案件において原価の実績が見積総原価を超過することが判明し工事の進捗度を精査した結果、当該案件の売上高の計上を抑える要因となり、また当該案件について今後予想される損失の見積額を引当計上しました。」
複数の解体工事で実績原価が見積総原価を超過し、売上計上が抑制されたほか、将来予想損失について受注損失引当金27,454千円を計上した。原価超過・採算悪化リスクが実際に発生している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、また、工期中の案件ごとの進捗管理を徹底し、遅延を適時に認識して工法を適宜適切に変更することなどにより、採算性を向上させるための対応を行っております。」
採算性を踏まえた受注、案件別進捗管理、遅延認識、工法変更による工事原価・採算リスクへの対応を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
解体工事の原価超過・採算悪化リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
解体工事の原価超過・採算悪化リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
解体工事の原価超過・採算悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
解体工事の原価超過・採算悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
解体工事の原価超過・採算悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、また、工期中の案件ごとの進捗管理を徹底し、遅延を適時に認識して工法を適宜適切に変更する等することにより、採算性を向上させるための対応を行っております。」
採算性を踏まえた受注、案件別進捗管理、遅延認識、工法変更による原価超過・採算悪化への対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
解体工事の原価超過・採算悪化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
解体工事の原価超過・採算悪化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、当第３四半期連結会計期間末において、損失が見込まれる工事に関して、受注損失引当金44,123千円を計上しました。」
損失が見込まれる解体工事について、受注損失引当金44,123千円を計上し、原価超過・採算悪化リスクが会計上の損失見込みとして具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
解体工事の原価超過・採算悪化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループの対策として解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、進捗遅延等を防止しております。このように案件管理を徹底する方針でありますが、工事の遅延や追加工事等により当初の見積以上の作業工数が発生し案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
採算性を踏まえた受注活動と案件管理の徹底を対策として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
解体工事の原価超過・採算悪化リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
解体工事の原価超過・採算悪化リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
解体工事の原価超過・採算悪化リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと総括している。 - FY2018初出有価証券報告書
「解体工事の性質上、有価物の価値を適正に見積ることができず、実際の売却額と見積り額が大きく乖離した場合や当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の負担により案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。」
解体工事における有価物売却額の見積乖離、追加工数、工事遅延等により案件採算が悪化する可能性を開示している。