19中計による既存事業の持続性確保と新規事業創出
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載は2026-10-01。
パウダーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-01前進ガバナンス
「当社は2026年度、前身である日本鉄粉株式会社の創立から60周年を迎えました。」
25中計の成長戦略について、事業企画部の新設、製品ポートフォリオマネジメント、新規事業・製品創出の推進体制が具体化されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「２５中計の初年度である2025年度は、売上高91億円と前年同期比ほぼ横ばい（前期比0.0％増）、経常利益は585百万円（前期比55.6％増）となりました。新コート工場の建設を進めており、2025年12月には建屋建設に着手いたしました。さらに、2026年4月1日付で「事業企画部」を新設いたしました。」
25中計初年度の経常利益は585百万円となり、成長施策として新コート工場の建屋建設に着手し、新規事業・新商品の拡大を担う事業企画部を新設した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年度を初年度とする３ヵ年計画「２５中計」を策定し、本年４月よりスタートしました。成長戦略及び財務・資本戦略の実行により持続的な成長と中長期的な企業価値向上の「礎」を構築してまいります。」
22中計の経営目標がほぼ全て未達と総括された後、25中計へ移行し、成長戦略と財務・資本戦略を軸とする計画へ再整理された。 - FY2024後退有価証券報告書
「ただ、2023年度の経常利益は約4.8億円と、目標である11.3億円の半分以下にとどまるなど事業環境の変化は想定以上に厳しく、コロナ禍からの景気回復後も、当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要がコロナ前ほどに回復するとは見込みにくい状況にあると考えております。そこで、2024年度は事業環境の激しい変化に対応するため、冷静に市場動向を分析し、新たな成長機会の探索強化、強靭な事業構造の再構築、ESG経営の強化などに取り組む次期中計への助走期間と位置づけることといたしました。」
22中計の2023年度経常利益は目標を大きく下回り、2024年度を目標達成年度というより次期中計への助走期間と位置づける方向へ軸足が移った。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各事業の基本戦略とESG経営の推進に取り組み、最終年度の目標とありたい姿を目指し企業価値の向上に努めてまいります。」
22中計の最終年度目標と「エッセンシャル企業」というありたい姿に向け、各事業戦略とESG経営を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年度を初年度とする３ヵ年計画「２２中計」を策定し、本年４月よりスタートいたしました。当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」を２２中計のありたい姿といたしました。」
19中計から22中計へ移行し、既存事業の収益性維持、新規事業の利益貢献・継続育成、本社機能強化を4基本方針として再整理している。 - FY2021後退有価証券報告書
「最終年度である2021年度は、事業環境の大幅な変化により経営目標の達成は難しい状況になっておりますが、基本戦略は変更することなく、次期中期経営計画「２２中計」に向けて、以下の課題に取り組みます。」
19中計の基本戦略は変更しない一方、事業環境の大幅な変化により最終年度の経営目標達成は難しいとされ、次期中計への準備に軸足が移っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。 現在は、2019年度を初年度とする３ヵ年計画「１９中計」に取り組んでおり、「既存事業の持続性を確保しつつ、企業体質の強化を推し進めると共に新規事業の開花と更なる創出を目指す」方針のもと、初年度は利益目標の達成に加え、新規市場向け新製品の立ち上げなど目標を達成することができました。 ２年目である2020年度は、最終年度の目標達成に向けて、また、次期中期経営計画「２２中計」の土台を作り上げるためにも、以下の課題に取り組みます。」
2019年度から2021年度までの3カ年計画として、既存事業の持続性、企業体質の強化、新規事業の開花・創出を一体で進める計画を導入している。