地震・津波等の自然災害による生産販売活動への影響
FY2018に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「災害損失の支払額 ― △ 3,470」
当中間期の損益計算書では新たな災害による損失は計上されていない一方、前年度に計上された災害損失について3,470千円の支払額が示された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2023年８月の台風被害による損失額18,019千円を計上しており、その内訳は被災した資産の棚卸資産処分損及び復旧工事費用である。また、2023年７月及び12月の火災被害による損失額5,350千円を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用である。」
自然災害リスクについて、2023年8月の台風及び同年7月・12月の火災による損失が実際に発生し、合計23,369千円の特別損失として計上された。災害による保険金収入も26,165千円計上された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「災害による保険金収入 ― 19,778 災害による損失 ― 18,019」
災害による損失18,019千円が計上される一方、災害による保険金収入19,778千円も計上され、損失に対する保険収入が示された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 ― 18,019」
前年同期にはなかった災害による損失18,019千円が当第２四半期連結累計期間の特別損失として計上され、自然災害等の影響が損益に現れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、当社では、地震、津波、台風その他の自然災害等に備えた防災体制の強化や社員の災害対応力の向上を図るため、防災機器・設備の充実や防災対応マニュアルの整備・更新、定期的な初動対応訓練等を適宜行っている。」
東西製造拠点の相互バックアップ及びデータ複製保管に加え、防災機器・設備、マニュアル及び定期訓練による対応策が明示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「国内の製造拠点は関東と関西の二箇所に配置しており、東西で生産・出荷を可能な限り相互にバックアップできるような体制を構築している。システム関係については、基幹サーバを兵庫県尼崎の本社から同県三田のデータセンターに移設するとともに、千葉県のデータセンターにもサーバデータの複製を保管することにより、システム情報の保管に関するリスク回避を図っている。」
自然災害リスクへの対応として、東西製造拠点の相互バックアップ、データセンターへの基幹サーバ移設・複製保管、防災訓練等の具体的な対策が示された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「災害による損失 ※３ 11,750 -」
前年同期には2018年9月の台風被害に関する災害損失11,750千円が計上されていたが、当四半期には災害による損失の計上がない。 - FY2020対処有価証券報告書
「2018年９月の台風被害による損失額を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用である。このうち、災害損失引当金繰入額は27,699千円である。また、2019年10月の台風被害による損失額6,182千円を計上しており、その内訳は被災した資産の棚卸資産処分損である。」
2018年台風被害に関する損失は復旧工事費用中心となり、災害損失引当金繰入額も前年の168,566千円から27,699千円へ減少した。一方、2019年10月の台風被害6,182千円が新たに計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2019年10月の台風被害による損失額6,182千円を計上しており、その内訳は被災した資産の棚卸資産処分損である。」
従来の2018年9月台風被害に加え、2019年10月にも台風被害が発生し、棚卸資産処分損6,182千円が計上された。2018年9月被害についても災害損失引当金繰入額20,730千円を計上している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「2018年９月の台風被害による損失額を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用である。このうち、災害損失引当金繰入額は11,750千円である。」
2018年9月の台風被害に関する損失計上は継続しているが、災害損失引当金繰入額は前年同期の202,437千円から11,750千円へ減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2018年９月の台風被害による損失額を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用である。このうち、災害損失引当金繰入額は11,750千円である。」
2018年9月の台風被害に関する復旧工事費用として11,750千円の災害損失引当金繰入額を計上し、自然災害の影響が引き続き損益に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年９月の台風被害による損失額を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用、固定資産除却損、棚卸資産処分損、操業休止期間中の固定費である。このうち、災害損失引当金繰入額は168,566千円である。」
自然災害リスクが年度でも実際に発生し、災害による損失368,214千円が計上された。一方、災害による保険金収入616,759千円も計上された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年９月の台風被害による損失額を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用、固定資産除却損、棚卸資産処分損、操業休止期間中の固定費である。このうち、災害損失引当金繰入額は183,169千円である。」
台風被害による災害損失は当第3四半期累計で321,556千円となり、災害損失引当金繰入額183,169千円が計上された。保険金収入65,307千円も計上され、保険金の一部を受領している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年９月の台風被害による損失額を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用、固定資産除却損、棚卸資産処分損、操業休止期間中の固定費である。このうち、災害損失引当金繰入額は202,437千円である。」
自然災害リスクが平成30年9月の台風被害として実際に発生し、災害による損失308,957千円及び災害損失引当金202,437千円が計上された。被災資産には保険が付保されているが、保険金額は未確定とされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、地震、津波及びその他の自然災害等により、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。」
地震・津波等の自然災害による生産・販売活動への支障を、独立したリスク項目として初めて記載している。