日亜鋼業（5658）・事実削除
雇用調整助成金の受給見込額による人件費・製造費用の控除
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
雇用調整助成金による休業関連費用の控除9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
日亜鋼業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書当年度の損益及びキャッシュ・フローの説明では、雇用調整助成金の受給・費用控除に関する記載がない。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「雇用調整助成金の受取額 12,751 ―」
前年中間期に計上された雇用調整助成金の受取額12,751千円が、当中間期には計上されていない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「雇用調整助成金 - △ 49,725 雇用調整助成金の受取額 - 19,915」
雇用調整助成金について、前年度の費用控除・受取実績から当年度の費用控除49,725千円及び受取額19,915千円へ記載内容が更新された。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「雇用調整助成金 - △ 49,725 雇用調整助成金の受取額 - 19,915」
前年同期にはなかった雇用調整助成金49,725千円の費用控除及び受取額19,915千円が、当第2四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書に記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「雇用調整助成金の受取額 83,120 -」
前年同期には雇用調整助成金の受取額83,120千円が計上されていたが、当第2四半期連結累計期間には受取額の計上がない。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことによる雇用調整助成金の受給額155,636千円については、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用の給料から控除している。」
前四半期の受給額及び受給見込額から、当年度は受給額155,636千円として会計処理が確定し、費用控除が継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことによる雇用調整助成金の受給額及び受給見込額154,935千円については、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用の給料から控除している。なお、受給額及び受給見込額154,935千円の内訳は販売費及び一般管理費32,708千円、当期製造費用122,226千円である。」
雇用調整助成金について、前四半期の受給見込額137,586千円から受給額及び受給見込額154,935千円へ増加し、販売費及び製造費用からの控除処理が継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことによる雇用調整助成金の受給見込額137,586千円については、販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の給料から控除している。なお、受給見込額137,586千円の内訳は販売費及び一般管理費29,977千円、当期製造費用107,608千円である。」
新型コロナウイルス感染症に伴う休業について、雇用調整助成金の受給見込額を販売費及び一般管理費と製造費用の給料から控除する会計処理が初めて記載された。