自然災害・急速な円高・国際情勢不安による事業環境の不透明感
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
メタルアートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-06顕在化業績予想の修正
「なお、2026 年７月 28 日に発生した令和８年熊本地震による当社グループの業績への影響につきましては、現時点で合理的な算定が困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします。」
熊本地震が発生し、業績への影響を現時点で合理的に算定できない不確実性が示された。 - FY2026中東情勢を含む地政学リスクの追加有価証券報告書
「さらに、欧州における物価動向や景気減速への懸念、中国経済の回復の遅れに加え、中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、為替の変動などが重なり、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来からの海外景気・地政学・為替リスクに加え、中東情勢を含む地政学的リスクの高まりが、先行き不透明要因として具体的に示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、米国ではインフレ抑制を目的とした高金利政策の継続により、個人消費や設備投資に鈍化傾向が見られました。欧州では、エネルギー価格の高止まりや物価上昇を背景に、景気減速懸念が続いております。中国経済においても、不動産市場の低迷や内需の弱さが重なり、回復の足取りは引き続き鈍い状況にあります。さらに、米中間の通商摩擦再燃の兆しや地政学的リスクの高まりも重なり、為替市場及び金融市場は不安定な状態で推移し、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続いております。」
米国の高金利政策、欧州のエネルギー価格高止まり、中国の不動産市場低迷・内需の弱さ、米中通商摩擦再燃の兆し及び地政学的リスクが、世界経済の先行き不透明要因として引き続き示された。 - FY2025米国相互関税・通商摩擦再燃と高金利継続有価証券報告書
「海外においては、米国の通商政策に伴う各国との貿易摩擦の再燃や地政学的リスクの高まりに加え、北米での高金利の長期化により個人消費の勢いが鈍化し、設備投資にも抑制傾向が見られます。」
従来の地政学リスクや中国経済の回復遅れに加え、米国の通商政策による貿易摩擦の再燃、北米の高金利長期化による消費・設備投資の鈍化が具体的な不透明要因として示された。 - FY2025-H1中国経済減速と地政学リスク長期化の具体化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、欧米における金融引き締め政策の影響による景気後退、中国経済の減速、地政学リスクの更なる長期化への懸念等、依然不透明な状況で推移しました。」
従来からの世界経済・地政学上の不透明感に加え、欧米の金融引き締めによる景気後退及び中国経済の減速が具体的な不透明要因として示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安や金融引き締めによる経済の鈍化により、依然先行きが不透明な状況で推移しました。」
地政学的リスクの高まりによる情勢不安と金融引き締めによる経済鈍化が、世界経済の先行き不透明要因として引き続き示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安やインフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め等を背景に景気が徐々に減速する中、依然先行きが不透明な状況で推移しました。」
地政学的リスクの高まりによる情勢不安と、インフレ抑制を目的とする各国の金融引き締めを背景とした景気減速が、先行き不透明要因として引き続き示された。 - FY2024-Q1金融引き締めを背景とする景気減速の追加有価証券報告書
「しかしながら、世界経済においてはインフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め等を背景に景気が徐々に減速する中、依然先行きが不透明な状況で推移しました。」
従来からの地政学リスクや金融市場の変動等に加え、インフレ抑制を目的とする各国の金融引き締めを背景とした世界景気の減速が、先行き不透明要因として具体的に示された。 - FY2023ロシア・ウクライナ侵攻と金融動揺の追加有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻長期化により生じる地政学リスクに加え、米欧の銀行破綻などの金融動揺が波及する懸念があり、依然として不透明です。」
従来の地政学リスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻長期化及び米欧の銀行破綻などの金融動揺が、世界経済の不透明要因として具体的に示された。 - FY2023-Q3各国の金融引き締めによる景気後退懸念の追加有価証券報告書
「しかしながら、半導体不足や資源価格の高騰に加え、欧州における地政学的リスクの長期化や各国の金融引き締めを背景とした景気の後退が懸念される等、先行きが不透明な状況で推移しました。」
従来の半導体不足、資源価格高騰及び欧州の地政学的リスク長期化懸念に加え、各国の金融引き締めを背景とした景気後退懸念が先行き不透明要因として具体的に示された。 - FY2023-Q2急激な円安の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足や資源価格の高騰に加え、欧州における地政学的リスクの長期化や急激な円安の進行が重なり、先行きが不透明な状況で推移しました。」
従来からの半導体不足、資源価格高騰及び欧州の地政学的リスク長期化懸念に加え、急激な円安の進行が先行き不透明要因として具体的に示された。 - FY2023-Q1欧州地政学リスクの長期化懸念有価証券報告書
「半導体不足と資源価格の高騰が継続しており、また、欧州における地政学的リスクの長期化への懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来からの海外経済・地政学リスクに加え、欧州における地政学的リスクの長期化への懸念が具体的に示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「世界経済の先行きにつきましては、各国の大規模な財政出動の効果により回復が見込まれますが、感染力が強い変異株の発生や地政学リスクなどの懸念があり、依然として不透明です。」
経済回復への期待とともに、変異株や地政学リスクによる先行き不透明感が引き続き示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善は堅調に推移した一方で、各地で頻発する自然災害、通商問題や海外経済動向などにより減速傾向に転じるとともに、2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在化するなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。」
自然災害、通商問題、海外経済動向に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞が実際に顕在化したと記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善は堅調に推移した一方で、各地で頻発する自然災害、通商問題や中国経済等の海外経済の動向など、先行きは依然として不透明な状態が続いております。 また、建設機械部門では、中国、ASEAN中心に特に大型建機の需要低迷や台風19号に伴う取引先の操業影響を受け減少となりました。」
自然災害、通商問題、中国経済等による先行き不透明感が引き続き示された。また、台風19号に伴う取引先の操業影響が実際に発生し、建設機械部門の減少要因となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善は堅調に推移した一方で、各地で頻発する自然災害、通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱の行方等、海外経済の動向や金融市場の変動の影響と先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
自然災害、通商問題、英国のEU離脱の行方、海外経済及び金融市場の変動が先行き不透明要因として引き続き示された。事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた一方で、米国政権による政策運営の不確実性や通商問題が、世界経済に大きな影響を与え、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、米国政権の政策運営の不確実性及び通商問題による先行き不透明感が引き続き示された。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移した一方で、相次ぐ自然災害の発生、米中貿易摩擦などの海外経済の不確実性への懸念、金融資本市場の変動等の影響により依然として不透明な状態が続いております。」
自然災害、米中貿易摩擦、海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動による不透明感が引き続き示された。 - FY2019-Q3不透明要因の具体化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦の激化や不安定な欧米の政治情勢、原油価格の上昇、為替相場の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因として、従来の海外政治・地政学要因に加え、米中貿易摩擦の激化、原油価格の上昇、為替相場の動向が具体的に列挙された。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車部門では、自然災害による取引先の操業調整が発生したものの国内軽・小型車の販売は堅調に推移し、また、海外においてもインドネシア、タイ市場における需要増の影響が寄与し、売上は増加しました。」
自然災害による取引先の操業調整が実際に発生し、事業活動に影響したと記載されている。なお、世界経済については米国の経済政策運営、新興国経済、為替相場の動向による先行き不透明感も引き続き示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響が依然として顕在するものの、米国を中心に緩やかに回復しています。」
中国・アジア新興国の経済及び政策の不確実性が引き続き示された。一方で、米国を中心とした世界経済の緩やかな回復も併記されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では地政学的リスクが依然として顕在しております。」
国内景気は緩やかな回復基調とされる一方、海外の地政学的リスクは依然として顕在していると再確認されている。前四半期までのリスク認識から実質的な変更は示されていない。 - FY2018-Q2地政学リスクの具体化有価証券報告書
「一方で、米国や欧州の政治動向や北朝鮮情勢の動向など、我が国の景気を下押しするリスクも依然として顕在しております。」
米国・欧州の政治動向に加え、北朝鮮情勢の動向が我が国の景気を下押しするリスクとして明示された。前回までの海外政治・金融市場リスクに、具体的な地政学要因が加わっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響など、海外経済が我が国の景気を下押しするリスクも依然として顕在しております。」
米国・欧州の政治動向や金融資本市場の変動が国内景気を下押しするリスクとして引き続き示された。四半期報告書上も事業等のリスクに重要な変更はないとされている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の新政権発足に伴う政策の不透明感が増しています。 平成28年６月に株式会社メタルフォージでの落雷により変圧器が故障しました。」
米国新政権の政策運営に関する不透明感が増したとされる一方、欧州・中国では設備投資の回復基調も示された。また、グループ会社で落雷による変圧器故障と災害損失52,766千円が実際に発生した。 - FY2017-Q3不透明要因の入れ替わり有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米大統領選挙後の円安・株高を受け緩やかに持ち直しに向かうも、米新政権による政策運営など不透明感は否めない状況です。」
前四半期に示されたEU離脱問題を起点とする円高・輸出停滞から、米大統領選挙後の円安・株高による持ち直し方向へ環境認識が変化した一方、米新政権の政策運営という新たな不透明要因が示された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、イギリスのEU離脱問題に端を発した円高による輸出の停滞や企業の景況感の悪化による設備投資の伸び悩みなど、国内景気は足踏み状態が続いております。」
EU離脱問題に端を発する円高、輸出停滞、景況感悪化、設備投資の伸び悩みが当該期間の事業環境として実際に記載された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「このような環境のもと自動車部門では、国内では登録車が堅調に推移した一方、当社主力である軽自動車の軽自動車税増税による市場縮小からの挽回遅れに加え、一部自動車メーカーによる燃費不正問題にて更に市場が縮小しました。しかし、熊本地震の影響・イギリス国民投票でのEU離脱派勝利を受けた急速な円高進行・ヨーロッパ及び中東諸国のテロ・情勢不安等、先行きの不透明観は依然払拭出来ない状態です。」
熊本地震、EU離脱派勝利後の急速な円高、欧州・中東のテロや情勢不安を、先行きの不透明要因として初めて独立したテーマとして抽出した。これらの事象は当該期間に発生・顕在化している。