業績・成果を反映する役員報酬体系
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- 2026-09-24再掲株式の発行・処分
「今回は、任意の指名報酬委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計25,277,790円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式3,477株を付与することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役3名及び取締役を兼務しない執行役員3名に普通株式3,477株を付与する自己株式処分が決議された。前回までに示された報酬制度の導入・実施方針を、追加の株式付与により再確認する内容である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月26日開催の第94期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金に計上しておりました122百万円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 2025年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年７月25日に実施した自己株式の処分により自己株式数が6,082株減少しました。」
役員退職慰労金制度の廃止が定時株主総会で決議され、引当金122百万円が長期未払金へ振り替えられた。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,082株の処分が実施され、前年度に示された報酬制度見直しが具体的な実施段階に進んだ。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年５月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。」
従来の固定報酬・業績連動賞与・退職慰労金を軸とする体系について、役員退職慰労金制度を廃止し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度へ見直す方針が示された。制度導入は株主総会承認を条件とし、年額50百万円以内、年20,000株以内の枠が予定されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の決定に関しては、役職及び担当職務の規模や責任、単年度の連結業績、配当水準、利益計画の達成度等を参考に上記の報酬限度額の範囲内で取締役会において決定しております。」
2021年に明文化された役員報酬決定方針に基づき、業績・配当水準・利益計画の達成度等を参考に業績連動賞与を支給した実績が示された。業績連動報酬等は23百万円であった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、2021年２月12日開催の取締役会で決議された「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という）」は次のとおりであります。なお、決定方針については、社内取締役１名と社外取締役２名で構成された任意の指名報酬委員会による審議・答申を受けたうえで取締役会において決定しております。」
役員報酬について、取締役会決議による個人別報酬の決定方針が明文化され、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の審議・答申を経る手続が示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額の決定に関して、職位別の一定の基準に加え、業績・成果等を反映させた体系にて支払うこととしております。」
役員報酬について、職位別基準に加え業績・成果等を反映する体系を採用していることが初めてテーマとして抽出された。