日本製鋼所（5631）・リスク顕在化
風力発電機器の特定部品不具合
FY2016に初出。13回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2020。
13記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
発電設備の不具合による損失・減損6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
日本製鋼所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度は固定資産売却による特別利益を計上した一方、当連結会計年度は株式市場全体の株価下落により投資有価証券評価損を計上したこと及び既設の風力発電機の保守・補修等のメンテナンス事業における追加費用として事業再構築引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は93億10百万円（前年同期比53.4％減）となりました。」
風力発電機の保守・補修に伴う追加費用が発生し、事業再構築引当金繰入額22億44百万円を特別損失に計上した。 - FY2020-Q3損失引当金残高の減少有価証券報告書
「風力事業損失引当金 1,887 1,518」
風力事業損失引当金残高が前連結会計年度末の18億87百万円から15億18百万円へ減少している。 - FY2020-Q1損失引当金残高の減少有価証券報告書
「風力事業損失引当金 1,887 1,721」
風力事業損失引当金残高が2019年3月末の18億87百万円から当第1四半期末の17億21百万円へ減少している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、「その他事業」のうち風力発電機器の製造・販売からの撤退を決議しております。なお、風力発電機器の保守サービスにつきましては今後も事業を継続いたします。」
風力発電機器の製造・販売から撤退し、保守サービスのみ継続する方針を決議した。製品不具合に伴う引当金残高は18億87百万円、事業再構築引当金は52億95百万円である。 - FY2019-Q2損失引当金残高の減少有価証券報告書
「風力事業損失引当金 3,365 2,855」
風力事業損失引当金残高が2018年3月末の33億65百万円から28億55百万円へ減少している。本文では減少理由を説明していない。 - FY2019-Q1損失引当金残高の減少有価証券報告書
「風力事業損失引当金 3,365 3,063」
風力事業損失引当金残高が2018年3月末の33億65百万円から30億63百万円へ減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「事業再構築引当金 － 6,389」
風力発電機事業の再構築に関する損失見込額として、事業再構築引当金63億89百万円を新たに計上した。風力事業損失引当金残高は32億23百万円から33億65百万円となった。 - FY2018-Q3損失引当金残高の追加減少有価証券報告書
「風力事業損失引当金 4,655 3,223」
風力事業損失引当金残高が前連結会計年度末の46億55百万円から32億23百万円へ減少している。 - FY2018-Q2損失引当金残高の減少有価証券報告書
「風力事業損失引当金 4,655 3,912」
風力事業損失引当金残高が前連結会計年度末の46億55百万円から39億12百万円へ減少している。 - FY2018-Q1損失引当金残高の追加減少有価証券報告書
「風力事業損失引当金 4,655 4,179」
風力事業損失引当金残高が前連結会計年度末の46億55百万円から41億79百万円へ減少している。本文では減少理由を説明していない。 - FY2017損失引当金残高の追加減少有価証券報告書
「風力事業損失引当金 8,687 4,655」
風力事業損失引当金残高が前連結会計年度末の86億87百万円から46億55百万円へ減少した。 - FY2017-Q3損失引当金残高の減少有価証券報告書
「風力事業損失引当金 8,687 5,644」
風力事業損失引当金の残高が前連結会計年度末の86億87百万円から56億44百万円へ減少している。本文では減少理由を説明していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。」
風力事業損失引当金を86億87百万円計上しており、製品不具合が実際の損失要因となっている。