日本製鋼所（5631）・施策前進
事業ポートフォリオ評価と事業撤退・投資基準の整備
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-13。
3記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業ポートフォリオの最適化・資本コスト管理51社が書いているテーマ・逆風1社・追い風50社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-13前進経営計画
「防衛、素形材等の成長領域への重点投資とROEの向上を両立」
事業ポートフォリオ戦略として、防衛、電力・原子力、電子デバイス等の成長領域への重点投資とROE向上の両立を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「鋳鍛鋼製品における高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しを鋭意推進 天然ガス輸送管を主としたクラッド鋼管事業を縮小し、クラッド鋼材事業に特化」
事業ポートフォリオ評価・資本収益性向上の方針に沿い、鋳鍛鋼製品の高収益化とクラッド鋼管事業の縮小・特化を具体的に進めている。 - FY2021初出有価証券報告書
「成長性と資本収益性を確保するため、４象限フレームワークによる事業ポートフォリオ評価を行うとともに、事業撤退基準の制定と投資採択基準の高度化を行います。」
JGP2025のESG経営・企業統治の具体策として、4象限フレームワーク、事業撤退基準、投資採択基準の高度化を初めて明示している。