栗本鐵工所（5602）・施策前進
TCFD提言に基づく気候変動情報開示とシナリオ分析
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-10-20。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-20前進ガバナンス
「今後は、事業インパクト評価の対象を当社単体からグループ会社へ拡大し、より精緻な分析を進めていきます。」
気候変動シナリオ分析の対象を単体からグループ会社へ拡大する方針と、SSBJ基準を踏まえた開示体制の整備が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「現在の事業状況が継続した場合の中期的な収益性への影響度は4℃シナリオで△2.63％、1.5℃シナリオで＋1.37％となり、当社の現行事業ポートフォリオが一定のレジリエンスを有していることを確認しております。」
TCFD分析について、シナリオ別の中期収益影響を試算し、優先度の高いリスクへの対応、グループ会社への評価拡大、事業戦略との連動強化へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「重要度評価で優先度が高く評価された項目は、1.5℃シナリオにおけるリスクが大きい「カーボンプライシングの導入」、4℃シナリオにおけるリスクが大きい「洪水・高潮による直接被害」でした。一方、機会として、短期的には「再エネ関連製品の売上増加」と中期的に「二次電池関連の需要増加」が抽出されました。」
TCFD分析について、短期・中期・長期の財務的影響をマッピングし、優先リスクと再エネ・二次電池関連の機会を特定する段階へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社事業は、３つのセグメントで構成されており、各々、気候変動に対する影響や対策の詳細を把握するため、2022年度は、ライフライン事業および機械システム事業の２つのセグメントを、2023年度は、産業建設資材事業セグメントを追加し、気候変動が各事業セグメントに与えるリスクと機会に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の観点で分析した結果について情報開示しています。」
TCFDに基づく分析対象が、2022年度の2セグメントから2023年度には産業建設資材事業を加えた3セグメントへ拡大した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の観点から情報を開示します。…1.5℃シナリオと、…4℃シナリオを採用しました。…対象の時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するために重要な時点とされている2030年を設定しました。」
TCFD提言に基づき、1.5℃・4℃の二つのシナリオを用いた分析を実施し、2030年を対象時間軸として気候変動のリスク・機会と財務的影響を開示した。