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栗本鐵工所(5602)・方針年間配当・配当性向の更新

安定的・継続的な配当と内部留保の成長投資

FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

37記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY2023-Q32016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 52026
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比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの473件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当・配当性向の更新有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり172.8円の配当(うち中間配当144円)とする予定です。なお、2025年12月に実施した中間配当144円は、株式分割前の株式に対するものであります。この結果、当事業年度の配当性向は52.2%となる予定です。」

    株式分割を踏まえた年間配当172.8円、中間配当144円、期末配当28.8円、配当性向52.2%予定へ更新された。安定的・継続的な配当方針は維持されている。
  2. FY2026-H1中間配当の更新有価証券報告書

    「2025年11月7日開催の取締役会 普通株式 1,750 144.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、当期中間配当として総額1,750百万円、1株当たり144円を決議した。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり285円の配当(うち中間配当104円)とする予定です。この結果、当事業年度の配当性向は75.2%となる予定です。」

    安定的・継続的な配当方針を維持しつつ、年間配当は前年度の170円から285円、配当性向は75.2%へ上昇した。
  4. FY2025-H1中間配当の更新有価証券報告書

    「2024年11月1日 取締役会 普通株式 1,263 104.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金」

    中間配当として総額1,263百万円、1株当たり104円を決議した。安定的・継続的な配当方針の下での配当実績が更新された。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり170円の配当(うち中間配当50円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は59.0%となりました。」

    安定的・継続的な配当方針を維持しつつ、年間配当は前年度の90円から170円へ増加し、配当性向は59.0%となった。また新中期計画では各年度の配当性向50%以上を掲げている。
  6. FY2024-Q2中間配当の更新有価証券報告書

    「2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額……………………………………………600百万円 (ロ)1株当たりの金額………………………………………50円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月4日」

    取締役会決議により、当期中間配当は総額600百万円、1株当たり50円となった。
  7. FY2024-Q1期末配当の更新有価証券報告書

    「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 612 50.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、2023年3月期の期末配当として総額612百万円、1株当たり50円を実施した。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当社の株主還元方針は、成長投資とのバランスを鑑みながらステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、配当性向30%超を目指しつつ、安定した株主還元を実施しております。…年2回の増配(年20円増)により、中間配当額40円、期末配当額50円の年間配当額を90円としました。」

    安定的・継続的な配当方針に加えて配当性向30%超という目標が明示され、年間配当は前年度の70円から90円へ増加した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月4日開催の取締役会 普通株式 488 40.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額488百万円、1株当たり40円を実施したことが再確認された。
  10. FY2023-Q2中間配当の更新有価証券報告書

    「2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………… 488百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………… 40円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月5日」

    安定的・継続的な配当方針の下、2022年9月30日を基準日とする中間配当として総額488百万円、1株当たり40円を決議した。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月28日 定時株主総会 普通株式 427 35.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、2022年3月期の期末配当として総額427百万円、1株当たり35円を実施した。
  12. FY2022年間配当・配当性向の更新有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり70円の配当(うち中間配当35円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は59.0%となりました。」

    安定的・継続的な配当方針を維持し、年間配当は1株当たり70円で前年度と同額となった。中間・期末配当は各35円、配当性向は59.0%となった。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月4日開催の取締役会 普通株式 427 35.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、中間配当として総額427百万円、1株当たり35円を決議した。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日開催の定時株主総会 普通株式 488 40.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、2021年3月期の期末配当として総額488百万円、1株当たり40円を実施した。
  15. FY2021年間配当・配当性向の更新有価証券報告書

    「配当金については安定的・継続的に、配当を実施していくことを基本方針としております。当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり70円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は51.7%となりました。」

    安定的・継続的な配当方針を維持し、年間配当は前年度の60円から70円、配当性向は51.7%となった。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月4日開催の取締役会 普通株式 366 30.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、中間配当として総額366百万円、1株当たり30円を決議・実施したことが再確認される。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………… 366百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………… 30円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年12月7日」

    安定的・継続的な配当方針の下、中間配当として総額366百万円、1株当たり30円を決議した。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 366 30.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、配当金総額366百万円、1株当たり30円の期末配当を実施した。
  19. FY2020再掲有価証券報告書

    「配当金については安定的・継続的に、配当を実施していくことを基本方針としております。…当期は1株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.1%となりました。」

    安定的・継続的な配当方針を維持し、年間配当は1株当たり60円、配当性向は39.1%となった。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月5日 取締役会 普通株式 377 30.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、中間配当377百万円、1株当たり30円を決議・実施した。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額……………………………………………377百万円 (ロ)1株当たりの金額………………………………………30円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月2日」

    安定的・継続的な配当方針の下、中間配当377百万円、1株当たり30円を決議した。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 377 30.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、配当金総額377百万円、1株当たり30円の期末配当を実施した。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月6日 取締役会 普通株式 377 30.00 平成30年9月30日 平成30年12月3日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、中間配当として総額377百万円、1株当たり30円を決議・実施した。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    安定的・継続的な配当方針の下、中間配当として総額377百万円、1株当たり30円を決議した。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 440 35.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、配当金総額440百万円、1株当たり35円の期末配当を実施した。
  26. FY2018再定義有価証券報告書

    「これまで当社グループは利益処分を内部留保優先としてまいりましたが、このように自己資本比率については当面の目標でありました40%を超える水準まで到達いたしましたので、今後は内部留保から将来に向けた投資や株主配当を重視してまいります。」

    安定的・継続的な配当方針は維持しつつ、自己資本比率が40%超となったことを踏まえ、内部留保優先から将来投資と株主配当を重視する資本配分へ方針の重点が移った。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月6日開催の取締役会 普通株式 314 25.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、中間配当314百万円、1株当たり25円を実施したことが再確認される。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………… 314百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………… 25円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年12月4日」

    安定的・継続的な配当方針の下、中間配当314百万円、1株当たり25円を決議した。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 377 30.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、配当金総額377百万円、1株当たり30円の配当を実施した。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………… 251百万円 (ロ)1株当たりの金額………………………………………  2円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年12月5日」

    安定的・継続的な配当方針の下、中間配当251百万円、1株当たり2円を実施したことが再確認される。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当として総額251百万円、1株当たり2円を決議し、継続的な配当実施が確認される。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年6月29日開催の定時株主総会 普通株式 258 2.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    安定的・継続的な配当方針の下、配当金総額258百万円、1株当たり2円の配当を実施した。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当を実施していくことを基本方針としております。内部留保金については、経営基盤強化のための設備投資や技術開発に充当する等、将来の事業展開に備えることとし、今後さらに業績の向上につとめ、これに対応した利益還元に留意したいと考えております。」

    利益還元を最重要政策とし、安定的・継続的配当、設備投資・技術開発への内部留保充当を記載。
一緒に動いた変遷

「新中期3ヵ年経営計画「変わる」「稼ぐ」」は、この変遷が動いた37回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新中期3ヵ年経営計画「変わる」「稼ぐ」4回
  3. 2工場の合理化・機能強化・設備更新4回
  4. 3価格改定・コストダウン・原価改善による収益改善3回
  5. 4守り抜く領域と攻め抜く領域によるセグメント最適3回
  6. 5ナノ磁気粘性流体SoftMRFの実用化・販売拡大3回
  7. 6製造販売から設計・施工・メンテナンスを含むソリューション提供への転換2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
栗本鐵工所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
安定的・継続的な配当と内部留保の成長投資|栗本鐵工所(5602)の変遷 | Komori