市場価格変動による有価証券・固定資産の損失計上リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
栗本鐵工所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」
Readco Kurimoto, LLCの固定資産について731百万円の減損損失を計上し、時価のない株式についても2百万円の減損処理を行った。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。」
市場性株式の価格変動による譲渡損失・評価損失のリスクが継続している。当年度は投資有価証券売却益386百万円を計上した一方、投資有価証券評価損は計上していない。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 2」
市場価格変動等による有価証券損失が当第3四半期累計期間にも発生し、投資有価証券評価損2百万円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、関係会社株式について、49百万円の減損処理を行っております。」
有価証券の損失計上リスクが当期にも実際に発生し、関係会社株式49百万円の減損処理が行われた。固定資産についてもライフライン事業で28百万円の減損損失が計上された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて、5百万円（匿名組合出資金1百万円、株式3百万円）の減損処理を行っております。関係会社株式について、8百万円の減損処理を行っております。」
有価証券の損失計上が当期にも発生し、その他有価証券5百万円および関係会社株式8百万円の減損処理が行われた。また、全社資産について41百万円の減損損失も計上された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「調整額」において、賃貸用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において41百万円であります。」
賃貸用資産の減損損失41百万円の計上が第3四半期累計期間にも記載され、FY2022-Q1およびQ2から金額の増加はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「調整額」において、賃貸用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において41百万円であります。」
賃貸用資産の減損損失41百万円の計上が第2四半期累計期間にも記載され、前第1四半期の記載額から増加はない。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「調整額」において、賃貸用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において41百万円であります。」
固定資産の市場環境・収益性等に関する損失計上リスクが実際に発生し、賃貸用資産について41百万円の減損損失を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて、6百万円（匿名組合出資金6百万円、株式0百万円）の減損処理を行っております。」
有価証券の損失計上リスクが当期にも発生し、匿名組合出資金を中心に6百万円の減損処理が行われた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、354百万円（株式354百万円）の減損処理を行っております。その他有価証券で時価のないものについて、1百万円（株式1百万円）の減損処理を行っております。」
市場価格変動等による有価証券損失が通期で実際に発生し、合計355百万円の減損処理が行われた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 － 209」
市場価格変動等による有価証券損失のリスクが実際に発生し、当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損209百万円を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。福井県三方上中郡 事業用資産 のれん82百万円、建物、構築物および機械装置等52百万円、計134百万円。」
固定資産等の損失計上リスクについて、事業計画の変更を理由として、のれん82百万円および建物等52百万円、合計134百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「機械システム事業」セグメントにおいて、除却の意思決定を行った工場事務所棟について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては51百万円であります。「パイプシステム事業」セグメント及び「調整額」において、売却の意思決定を行った子会社の保有する土地及び事務所棟等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「パイプシステム事業」で1,789百万円、「調整額」で12百万円であります。」
固定資産の減損損失が実際に計上され、機械システム事業51百万円、パイプシステム事業1,789百万円、調整額12百万円、合計1,853百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
市場性株式の価格変動による譲渡損失・評価損失と、固定資産の収益性・市況による損失計上をリスクとして記載。