Globee（5575）・事実前進
国内教育デジタル化の拡大余地
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政府の教育デジタル化によるeラーニング市場拡大5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「児童生徒１人当たりの学習者用コンピュータ台数（注２）は、2020年３月時点の0.2台から2025年３月時点の1.1台までは普及が進んでいると文部科学省より発表されております。教育現場でのデジタル化は海外で先行するなか、国内マーケットはまだ発展途上であり、大きな拡大余地があると考えております。」
国内教育デジタル化の参照時点を2025年3月まで更新し、端末普及が1人当たり1.1台まで進んだ事実を示している。 - 2026-08-05前進株主総会
「児童生徒１人当たりの学習者用コンピュータ台数（注２）は、2020年３月時点の0.2台から2025年３月時点の1.1台までは普及が進んでいると文部科学省より発表されております。」
国内教育デジタル化に関する参照時点を2025年3月まで更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「児童一人当たりの学習用コンピュータ台数（注２）は、2019年３月時点の0.2台から2024年３月時点の1.1台までは普及が進んでいると文部科学省より発表されております。」
国内教育デジタル化の参照時点が2024年3月まで更新され、児童一人当たり端末数1.1台を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数（注２）は2020年３月時点の約4.9人/台から2023年３月時点の0.9人/台まで普及が進んでいると文部科学省より発表されております。」
教育用コンピュータ普及に関する参照時点が2023年3月まで更新され、国内教育デジタル化の拡大余地を引き続き示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「教育現場でのデジタル化は海外で先行するなか、国内マーケットはまだ発展途上であり、大きな拡大余地があると考えております。」
教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数が2020年3月の約4.9人から2022年3月の0.9人に減少したデータを示している。