新日本電工（5563）・リスク対処
コミットメントラインと財務制限条項による資金調達リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務制限条項・債権証券化に伴う資金調達制約126社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額 21,000百万円 21,500百万円 借入実行残高 4,000 3,500 差引額 17,000 18,000」
コミットメント等の極度額は21,000百万円から21,500百万円へ増加し、借入実行残高は4,000百万円から3,500百万円へ減少、未実行残高は18,000百万円へ増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額 21,000百万円 21,000百万円 借入実行残高 2,000 4,000 差引額 19,000 17,000」
コミットメントライン等の極度額21,000百万円は維持されたが、借入実行残高は2,000百万円から4,000百万円へ増加し、未実行残高は19,000百万円から17,000百万円へ減少している。 - FY2023対処有価証券報告書
「貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額 21,000百万円 21,000百万円 借入実行残高 8,000 2,000」
コミットメントライン等の極度額21,000百万円を維持しつつ、借入実行残高は8,000百万円から2,000百万円へ減少し、未実行枠が拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額 32,400百万円 16,000百万円 借入実行残高 7,500 2,000」
コミットメントライン等の極度額は324億円から160億円、借入実行残高は75億円から20億円へ減少している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、資金調達にあたり資金繰り計画に基づき流動性リスクを管理し、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を結び不測の事態に備えておりますが、当該契約には財務制限条項が付されているため、当社グループの業績が大きく悪化した場合は当該コミットメントラインに基づく資金調達が影響を受ける可能性があります。」
資金繰り計画、コミットメントライン、財務制限条項を含む流動性・資金調達リスクを新たに独立したリスクとして整理している。コミットメントライン等の極度額は324億円、借入実行残高は75億円である。