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新日本電工(5563)・施策再掲

4つのコアによる安定収益体制の構築

FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

24記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2017-Q3再掲FY2018-Q2 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2023-Q32016: 220162017: 220172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 120222023: 220232024: 220242025: 1
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複数コアビジネスによる事業ポートフォリオの安定成長54社が書いているテーマ・逆風1社・追い風55社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2030年の「あるべき姿~素材と環境で人々の暮らしを支え、より良い未来に向かって挑戦し続ける会社」の実現に向け「“事業活動を通じた社会課題の解決”と“持続的な成長を通じた企業価値向上”の両立」という基本方針を掲げました。」

    従来の4コアから再編された5事業を基盤として、2030年のあるべき姿に向けた成長・収益安定化の方針を継続している。
  2. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」を事業セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」、「電力事業」として改編いたしました。」

    従来の4コア・4セグメント体制から、環境事業を焼却灰資源化事業とアクアソリューション事業に分けた5コア・5セグメント体制へ再編している。
  3. FY2023再定義有価証券報告書

    「2024年から当社グループは新たな計画として、2030年「あるべき姿」に向けた中長期経営計画を策定しました。」

    4コアによる安定収益体制と第8次中期経営計画の実績を基盤とし、2024年からは2030年の「あるべき姿」に向けた中長期経営計画へ重点を組み替えている。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは2021年~2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定し、以下を主要課題と位置付け取組んでおります。」

    4コアを基盤とする第8次中期経営計画と、既存ビジネス強化・新規ビジネス・強い企業体質構築の主要課題を継続している。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは2021年~2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定し、その達成に向け取組んでおります。」

    4コアを基盤とする第8次中期経営計画の実行を継続している。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「第8次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立に向け、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組み」

    4コアを基盤とする成長方針を、第8次中期経営計画の3つの主要課題を通じて継続している。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは2021年~2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定いたしました。第8次中期経営計画では10年後につながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組んでまいります。」

    4コアを基盤とする成長方針を、第8次中期経営計画の3つの主要課題を通じて継続している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは2021年~2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定いたしました。第8次中期経営計画では10年後につながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組んでまいります。」

    4コアを基盤とした成長方針を、第8次中期経営計画の3つの主要課題を通じて継続している。
  9. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは2021年~2023年を実行期間とする「第8次中期経営計画」を策定いたしました。第8次中期経営計画では10年後につながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組んでまいります。」

    4コアを基盤とした成長方針を第8次中期経営計画へ引き継ぎ、2021~2023年の3つの主要課題に取り組む方針を再確認している。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「第7次中期経営計画では、合金鉄以外の3コア事業の収益力向上により、安定した収益体制の構築に一定の成果が得られたものの、今後、外部環境に左右されない更なる安定収益基盤の強化に向け取り組んでまいります。」

    4コアのうち合金鉄以外の3コアで安定収益体制の構築に一定の成果が得られたと評価し、外部環境に左右されない基盤のさらなる強化へ進めている。ただし第7次中期経営計画の数値目標は未達である。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年~2020年を実行期間とする「第7次中期経営計画」を策定し、以下の基本方針のもとにグループをあげて全力で諸施策に取り組んでおります。第7次中期経営計画の基本方針『「4Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』1.合金鉄・機能材料・環境・電力の4つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。」

    2018年~2020年を実行期間とする第7次中期経営計画と、4コアによる安定的な連結収益体制の完成方針を再掲している。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「第7次中期経営計画の基本方針『「4Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』1.合金鉄・機能材料・環境・電力の4つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。2.人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。3.当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。」

    第7次中期経営計画の4コア、経営資源の一体化、企業基盤構築という基本方針を再掲している。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「第7次中期経営計画の基本方針 『「4Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』 1.合金鉄・機能材料・環境・電力の4つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。 2.人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。 3.当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。」

    2018年~2020年を実行期間とする第7次中期経営計画と、4コア、経営資源の一体化、企業基盤構築の基本方針を再掲している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2018年~2020年を実行期間とする「第7次中期経営計画」を策定いたしました。 第7次中期経営計画の基本方針 『「4Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』 1.合金鉄・機能材料・環境・電力の4つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。」

    2018年~2020年を実行期間とする第7次中期経営計画と、4コア事業による安定的な連結収益体制の完成方針を再掲している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「第7次中期経営計画の基本方針 『「4Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』 1.合金鉄・機能材料・環境・電力の4つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。 2.人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。 3.当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。」

    2018年~2020年を実行期間とする第7次中期経営計画の4コア、経営資源の一体化、企業基盤構築という基本方針を再掲している。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「第7次中期経営計画の基本方針『「4Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』1.合金鉄・機能材料・環境・電力の4つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。」

    4コア事業を推進して安定的な連結収益体制を完成させる第7次中期経営計画の方針を再掲している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2018年~2020年を実行期間とする「第7次中期経営計画」を策定いたしました。第7次中期経営の基本方針『「4Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』」

    第7次中期経営計画の4コアを軸とする基本方針について、重要な変更がないことを再確認している。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第7次中期経営の基本方針『「4Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』1.合金鉄・機能材料・環境・電力の4つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。2.人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。3.当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。」

    2018年から2020年を実行期間とする第7次中期経営計画の4コア、経営資源の一体化、企業基盤構築という基本方針に重要な変更がないことを再確認している。
  19. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年1月1日の経営統合を機に事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編し、当該4セグメントをコアと位置づけ、これに合わせて収益管理体制の変更を行いました。」

    4コアを掲げる段階から、経営統合を契機とした4セグメントへの再編と収益管理体制の変更を実施する段階へ進んでいる。
  20. FY2017前進有価証券報告書

    「1.合金鉄・機能材料・環境・電力の4つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。」

    第7次中期経営計画において、4コアを単に構築する段階から、4コア事業を推進して安定的な連結収益体制を完成させる段階へ計画を具体化している。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は2018年1月1日に中央電気工業と完全統合を達成する予定。これまでの「合金鉄」と「機能材料」2コアに、今後は「環境」と「電力」を新たなコアとして加え、より強固な安定収益体制の構築を目指す。」

    2018年1月1日の完全統合と、合金鉄・機能材料に環境・電力を加えた4コアによる安定収益体制の構築方針を再掲している。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「「4 CORES by 1」」

    合金鉄・機能材料に環境・電力を加えた4コアによる安定収益体制の構築方針を再掲している。
  23. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「「4 CORES by 1」」

    合金鉄・機能材料に環境・電力を加えた4コアによる安定収益体制の構築方針を再掲している。
  24. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「「4 CORES by 1」」

    従来の合金鉄・機能材料の2コアに環境・電力を加え、4コア体制による安定収益化を目指している。
一緒に動いた変遷

「Pertama Ferroalloysへの債務保証エクスポージャー」は、この変遷が動いた24回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1Pertama Ferroalloysへの債務保証エクスポージャー3回
  3. 2国際市況の低迷、円高、鉱石価格上昇による合金鉄収益悪化3回
  4. 3Pertama Ferroalloysへの追加貸付と投資先財務悪化2回
  5. 4中国経済の減速、新興国の回復遅れ、英国EU離脱による不透明感2回
  6. 5原燃料調達価格・数量および電力価格の変動2回
  7. 64コアに合わせた事業セグメント・収益管理体制の再編2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
新日本電工の次の決算プレビューはまだありません。
報道
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