新日本電工（5563）・施策前進
自己株式取得による株主還元・資本効率向上
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 13,034,700 3,999,978,359」
2025年8月5日決議の自己株式取得について、当年度に13,034,700株を約40億円で取得し、取得上限2,000万株に対する残存は6,965,300株となっている。 - 2026-03-03前進株主総会
「当社は、2025年8月5日開催の取締役会により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。」
2025年8月5日決議の自己株式取得について、13,034,700株、取得価額総額3,999,978,359円、2025年10月27日までの取得実績が示されている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため ３．取得する株式の総数 20,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 14.56%） ４．株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限） ５．取得期間 2025年８月６日～2026年３月31日 ６．取得の方法 ①東京証券取引所における市場買付け ②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」
自己株式取得について、2025年8月5日開催の取締役会で、取得株式数上限を2,000万株（発行済株式の14.56％）、取得価額上限を40億円、取得期間を2025年8月6日から2026年3月31日として決議している。従来の1,500万株・10.21％の上限から取得対象範囲を拡大している。 - FY2023達成有価証券報告書
「残存決議株式の総数及び価額の総額 － － 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） －」
2022年11月に決議した自己株式取得は、取得期間終了までに実行され、残存株式数・金額および未行使割合がゼロとなっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,000」
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに、自己株式取得による1,000百万円の支出が計上され、自己株式取得の実行が財務数値に表れている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため ３．取得する株式の総数 15,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 10.21%） ４．株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限） ５．取得期間 2022年11月９日～2023年３月24日 ６．取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
2022年11月8日開催の取締役会で、株主還元・資本効率向上を目的に、15百万株を上限、取得価額総額40億円を上限として、2022年11月9日から2023年3月24日まで市場買付で自己株式を取得することを決議している。