東海旅客鉄道株式会社からの損害賠償請求訴訟
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2024-H1対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 11,475 -」
前事業年度末に計上されていた訴訟損失引当金11,475千円が当中間期末にはなくなり、訴訟解決後の会計上の処理が進んでいる。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期純利益は2024年２月９日に公表した「訴訟の解決に関するお知らせ」のとおり、東海旅客鉄道株式会社との訴訟が解決したことにより、訴訟関連の費用を特別損失として11百万円（法人税等調整額を考慮した当期純利益に与える影響は８百万円）計上したこともあり前期比16百万円減益の476百万円（前期比3.2％減）となりました。」
東海旅客鉄道株式会社との訴訟は解決し、係争中という状態から終了へ移行した。訴訟関連費用11百万円が特別損失として計上され、当期純利益への影響は8百万円と説明されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、2019年３月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参ります。」
東海旅客鉄道株式会社との損害賠償請求訴訟が係争中であり、賠償責任はないと考え立証を続ける方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、2019年３月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参ります。」
東海旅客鉄道株式会社との損害賠償請求訴訟が係争中であり、賠償責任はないと考え立証を続ける方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年３月29日付で、東海旅客鉄道株式会社から損害賠償請求として116,886,209円の訴訟を提起されております（訴状送達日、2019年４月18日）。当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを立証することを基本に対応して参ります。裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
東海旅客鉄道株式会社による1億1,688万6,209円の損害賠償請求訴訟と、当社が賠償責任はないと考え立証を基本に対応する方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年３月29日付で、東海旅客鉄道株式会社から損害賠償請求として116,886,209円の訴訟を提起されております（訴状送達日、2019年４月18日）。当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを立証することを基本に対応して参ります。裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
東海旅客鉄道株式会社による損害賠償請求訴訟と、当社が賠償責任はないと考え立証を基本に対応する方針を再掲している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「2019年３月29日付で、東海旅客鉄道株式会社から損害賠償請求として116,886,209円の訴訟を提起されております（訴状送達日、2019年４月18日）。当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを立証することを基本に対応して参ります。裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
2019年3月29日付でJR東海から1億1,688万6,209円の損害賠償請求訴訟を提起され、2019年4月18日に訴状を受領したと開示している。当社は賠償責任はないと考え、正当性の立証を基本に対応するとしている。