借入依存の購入需要と長期金利の推移
FY2024-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
ミガロホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-06悪化決算
「６月に政策金利の修正が行われ、これにより長期金利上昇圧力が強まり、今後の金利動向に注視が必要な状況が強まりましたが、先進諸国や過去の日本と比較した場合には、引き続き低金利であることには変わりなく、足許においても、大きく購入需要に影響を及ぼす状況とはなっておりません。」
政策金利の修正により長期金利上昇圧力と注視の必要性が強まった一方、購入需要への大きな影響はまだ生じていないと記載した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「日銀の金融政策決定会合により政策金利の上方修正が行われたことに加え、日本政府の政策による影響で長期金利の上昇圧力が強まる金融環境となりました。」
政策金利の上方修正と長期金利上昇圧力の強まりを記載し、借入依存の購入需要に関する金利リスクを具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間においても、長期金利上昇圧力や金融政策の追加修正に注視が必要な状況が継続いたしましたが、引き続き低金利であることには変わりないため購入需要は堅調に推移し」
顧客の購入資金・在庫購入資金の借入依存を背景に長期金利を懸念しつつ、低金利を背景に購入需要は堅調だったと説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、日銀の金融政策決定会合により長期金利の上方修正が行われましたが、市場においては概ね想定されていた範囲内の修正であり、引き続き低金利であることには変わりなく、また海外投資家による日本不動産、特に東京の不動産への注目が継続していることなどもあり、引き続き購入需要は堅調に推移いたしました。」
長期金利の上方修正を懸念要因として維持しつつ、低金利と海外投資家の注目を背景に購入需要は堅調だったと説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「マイナス金利政策の解除が行われるなど、金融政策の修正が起きてはおりますが、引き続き低金利であることには変わりないため、購入需要は堅調に推移いたしました。」
金利上昇懸念を維持しつつ、当年度も低金利を背景に購入需要は堅調だったと説明している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなりますが、金融政策の修正後も引き続き購入需要は堅調に推移いたしました。」
顧客の借入依存を背景に長期金利を懸念要因としている一方、当四半期の購入需要は堅調だったと記載している。