地政学リスク・インフレ・原材料高等による経営環境の不確実性
FY2024-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載は2026-08-06。
ミガロホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- 2026-08-06悪化決算
「加えて、中東情勢の混乱を受けた資材価格・エネルギー価格の上昇圧力に加え、地方を中心とした建設業における人手不足・供給制約の強まりが、建築コストや工期に影響を及ぼしており、政府による経済対策があるものの、建設投資への影響は当面注視が必要な状況となっております。」
従来の中東情勢や資材価格上昇に加え、建設業の人手不足・供給制約が建築コストや工期に影響する要因として具体化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「足許では、中東情勢の混乱による先行き不透明感が増しており、この先も楽観視できない状況が継続しております。」
米国関税政策や世界経済減速懸念に加え、中東情勢の混乱による不透明感の増加を記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国政府の関税政策による輸出の下押し圧力やこれによる設備投資の弱い動き、世界経済の減速懸念など、先行き不透明な不確実性のある状況が継続しました。」
米国関税政策、設備投資の弱さ、世界経済減速懸念などによる不確実性が継続していると説明している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後は、米国政府の関税政策による輸出の減少に端を発して企業収益が落ち込む懸念がではじめるなど、国内景気は減速していくという見通しもあるものの、堅調なインバウンド需要の推移や人手不足に対応する省力化のためのDX投資やソフトウェア投資の増加の見通しもあり、不確実性が高い経済環境に注視する必要がある状況となっております。」
従来の円安・原材料高・金利上昇等に加え、米国の関税政策、世界経済・中国経済の減速懸念を挙げ、不確実性の要因が広がった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、歴史的な円安等の影響による原材料高を起因とする材・サービスの値上げ、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇、米国経済の景気後退懸念に端を発した金融市場の乱高下など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が生じました。足許では、首相交代及び衆院選後の各種政策の修正、米国の大統領選後の世界経済への影響など、不確実性のある状況が継続しており、引き続き経営判断が難しい経済環境となっております。」
円安・原材料高・金利上昇・金融市場の乱高下に加え、政策変更や米国大統領選後の影響を挙げ、不確実性が継続していると説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「諸外国のインフレ、国内の労働力不足、海外の地政学リスク顕在化、歴史的円安などによる建築費（資材価格）の上昇は、足許で顕著に現れており、物件開発における事業収支では、このリスクを如何にコントロールするかが重要になってきております。」
建築費・資材価格の上昇が足許で顕著になったと記載し、外部環境リスクの影響をより具体化している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「海外の地政学リスクの顕在化や世界的な需給バランス、インフレ等の影響による原材料高を起因とする相次ぐ材・サービスの値上げ、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇圧力など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が重なり合い、引き続き経営判断が難しい経済環境となりました。」
地政学リスクの顕在化、インフレや原材料高、長期金利上昇圧力を経営環境上の要因として記載している。