要点
- コア事業の成長と販売用不動産の売上により、売上高と営業利益が前年同期を上回った。
- 2027年9月期はM&A子会社の売上を取り込むことで売上高9,601百万円を見込む一方、人件費や物価高で利益率は低下する見通し。
- 中期計画では売上総利益の年率7%成長を継続し、人材投資と事業基盤の拡大を進める。
発表された業績
この期間を前年の同じ期間と比べ、通期をどこで着地させる見通しかを示します売上高
69.6億円+9.0%前年同期比
25年9月期 通期63.9億円26年9月期 通期69.6億円
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 24年9月期 1Q | 12.2 |
| 24年9月期 2Q | 16.9 |
| 24年9月期 3Q | 15.9 |
| 24年9月期 4Q | 13.4 |
| 25年9月期 1Q | 14.3 |
| 25年9月期 2Q | 18.2 |
| 25年9月期 3Q | 17.1 |
| 25年9月期 4Q | 14.1 |
| 26年9月期 1Q | 14.3 |
| 26年9月期 2Q | 21.0 |
| 26年9月期 3Q | 19.4 |
| 26年9月期 4Q | 14.9 |
最終予想 67.8実績 69.6
通期:予想と実績(億円)最終予想比 +2.7%
来期の予想:96.0億円
前回と今回の予想は、これまでの決算発表から
理由
不動産仲介のエリア拡大、不動産管理の管理戸数・工事案件の増加、販売用不動産の売上上乗せにより増収となった。
コア事業の順調な成長にスポット取引の販売用不動産売上が加わり、業績は前年比増収増益営業利益
12.1億円+18.6%前年同期比
25年9月期 通期10.2億円26年9月期 通期12.1億円
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 24年9月期 1Q | 0.6 |
| 24年9月期 2Q | 4.2 |
| 24年9月期 3Q | 3.3 |
| 24年9月期 4Q | 1.6 |
| 25年9月期 1Q | 1.0 |
| 25年9月期 2Q | 4.1 |
| 25年9月期 3Q | 3.8 |
| 25年9月期 4Q | 1.4 |
| 26年9月期 1Q | 0.7 |
| 26年9月期 2Q | 5.2 |
| 26年9月期 3Q | 4.7 |
| 26年9月期 4Q | 1.5 |
最終予想 11.1実績 12.1
通期:予想と実績(億円)最終予想比 +9.4%
来期の予想:12.6億円
前回と今回の予想は、これまでの決算発表から
理由
コア事業の成長と販売用不動産の売却益が、人件費や広告宣伝費などの増加を吸収した。
コア事業の成長とスポット取引による売上で、各種費用の増加の影響を吸収し増益経常利益
12.2億円+19.1%前年同期比
25年9月期 通期10.2億円26年9月期 通期12.2億円
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 24年9月期 1Q | 0.6 |
| 24年9月期 2Q | 4.2 |
| 24年9月期 3Q | 3.3 |
| 24年9月期 4Q | 1.6 |
| 25年9月期 1Q | 0.9 |
| 25年9月期 2Q | 4.1 |
| 25年9月期 3Q | 3.8 |
| 25年9月期 4Q | 1.4 |
| 26年9月期 1Q | 0.7 |
| 26年9月期 2Q | 5.2 |
| 26年9月期 3Q | 4.7 |
| 26年9月期 4Q | 1.6 |
実績 12.2
通期:予想と実績(億円)
来期の予想:12.4億円
純利益
8.1億円+15.2%前年同期比
25年9月期 通期7.0億円26年9月期 通期8.1億円
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 24年9月期 1Q | 0.3 |
| 24年9月期 2Q | 2.7 |
| 24年9月期 3Q | 2.1 |
| 24年9月期 4Q | 1.3 |
| 25年9月期 1Q | 0.6 |
| 25年9月期 2Q | 2.7 |
| 25年9月期 3Q | 2.5 |
| 25年9月期 4Q | 1.2 |
| 26年9月期 1Q | 0.5 |
| 26年9月期 2Q | 3.4 |
| 26年9月期 3Q | 3.1 |
| 26年9月期 4Q | 1.1 |
最終予想 7.2実績 8.1
通期:予想と実績(億円)最終予想比 +12.1%
来期の予想:8.1億円
前回と今回の予想は、これまでの決算発表から
配当
1株あたりの年間配当と、利益のうちどれだけを配当に回すか
72円+2円1株あたり
前期70円27年9月期計画72円
利益の31.6%を配当に
配当性向は27年9月期の配当予想と1株当たり利益予想から算出。
継続的+安定的な株主還元、配当原資確保、収益力の強化
会社独自の指標
この会社が自ら開示している指標を、1年前と今で比べます賃貸仲介契約数+1.6%
20,558件 · 1年前 20,228件
賃貸仲介契約数は前年同期比330件増加した。
1年前今15,000件30,000件
賃貸不動産管理戸数+3.7%
29,739戸 · 1年前 28,685戸
管理戸数は前期末比1,054戸増加した。
1年前今20,000戸50,000戸
管理物件入居率
96.7% · 1年前 96.7%
管理物件入居率は前年同期末と同じ96.7%だった。
1年前今90%99%
自社家賃保証契約数
7,345件 · 1年前 7,432件
自社家賃保証の契約数は前年同期の7,432件から減少した。
1年前今5,000件10,000件
範囲(低い〜高い)はKomoriの推定です。会社が示した数字ではありません。
資料のその他の内容
事業別
帯 = 売上の構成・行 = 営業利益と前年同期比
不動産仲介事業 51%
売上 35.8億円 +8.1%
利益 6.4億円 +8.5%
不動産管理事業 36%
売上 25.2億円 +9.4%
利益 4.4億円 +9.0%
居住者サポート事業 12%
売上 8.6億円 +11.8%
利益 5.0億円 +11.0%
増減の要因
前年同期からの増減、会社による内訳
営業利益
賃貸仲介手数料等の増加+85.0百万円
インフラ取次等の増加+70.0百万円
管理収入・改装収入等の増加+85.0百万円
販売用不動産売却益の増加+86.0百万円
人件費の増加−60.0百万円
広告宣伝費の増加−23.0百万円
家賃等の増加−19.0百万円
その他経費の増加−34.0百万円
棒の色は金額の増減(赤=増、青緑=減)です。
新しい取り組み
始めると会社が述べたもの
- M&Aを活用したエリア拡大と新規子会社による市場拡大を進める。
- 人材育成と店舗網の再編により不動産仲介事業の営業力を強化する。
- マレーシアを起点にアジアの賃貸・売買紹介、運営・管理などを展開する。
- リフォーム事業者と提携し、リノベーションのパッケージ商品を作成する。
- 入居者アプリの導入や契約書類の電子化で管理業務を効率化する。
- 顧客ニーズに沿った新生活関連商品・サービスを導入する。
ふだん書かれにくい項目
「算出」はKomoriが公表済みの数値から計算したもの。それ以外はこの資料に書かれていたものです利益率と販管費
売上100円がどこへ行くか
前年同期売上100円あたり利益16.0円
23.7
60.3
16.0
今期売上100円あたり利益17.4円
25.3
57.3
17.4
つくる費用販管費(販売・管理)営業利益
売上総利益率
76.3% → 74.7% −1.6ポイント
営業利益率
16.0% → 17.4% +1.4ポイント
財務の目標
過去5年の推移と、会社が示した目標(緑の帯)
ROE(自己資本利益率)14.3%
株主のお金で稼いだ利益の割合
前年から+0.4ポイント
| 期間 | % |
|---|---|
| 24年9月期 | 14.3 |
| 25年9月期 | 13.9 |
| 26年9月期 | 14.3 |
自己資本比率50.8%
資産のうち返済不要の資本の割合
前年から−4.8ポイント
| 期間 | % |
|---|---|
| 23年9月期 | 50.2 |
| 24年9月期 | 52.3 |
| 25年9月期 | 55.6 |
| 26年9月期 | 50.8 |
配当性向30.5%
利益のうち配当に回した割合
前年から−3.2ポイント
| 期間 | % |
|---|---|
| 23年9月期 | 34.7 |
| 24年9月期 | 30.6 |
| 25年9月期 | 33.7 |
| 26年9月期 | 30.5 |
年ごとの値はJ-Quantsの決算データからKomoriが計算(ROE=純利益÷期首期末平均の自己資本)。最後の点は今期の予想または足元の値です。目標はこの資料に書かれている場合のみ表示します。
計画に対する自己評価
この期の会社自身の評価と、その数字
会社の評価
計画を上回る
2026年9月期の実績は、各主要利益指標で業績予想を上回った。
予想比 達成率 数字では
+3%売上高の計画比
売上高
計画 67.8億円・実績 69.6億円
+3%
営業利益
計画 11.1億円・実績 12.1億円
+9%
経常利益
計画 10.9億円・実績 12.2億円
+12%
純利益
計画 7.2億円・実績 8.1億円
+12%
縦線が計画。計画を上回った分は右へ、下回った分は左へ、計画に対する割合で伸びます。
業績予想の前提
残りの期間について想定している値と、足元の実績
賃貸仲介契約数
想定 22,310件 · 足元 20,558件
足元想定
賃貸不動産管理戸数
想定 31,500戸 · 足元 29,739戸
足元想定
中期経営計画の目標
中期経営計画(ローリング形式) · 2029年度まで
売上総利益年率成長7年率
営業利益率2029年9月期14.4%
店舗数・拠点数
賃貸仲介店舗数
77
京都府
36 ±0
滋賀県
14 ±0
奈良県
9 ±0
大阪府
13 ±0
兵庫県
4 ±0
東京都
1 ±0
1年前からある今期の新規閉鎖
従業員数
人数と、1人あたりの売上
442人26年9月期時点
売り手市場で採用難のため、給与の引上げ、インターンシップ、研修などに取り組む。
1人あたり売上(年間)
26年9月期
15.75百万円
各年度の売上高をその年度末の人数で割った値。
この資料に書かれていない項目
8設備投資自社株買い予想に織り込んだリスク財務目標の明示受注と受注残単価と数量市場規模とシェア質疑応答