製品欠陥・リコール・製造物責任
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
- FY2026製品保証引当金残高の減少有価証券報告書
「製品保証引当金 43 37」
製品保証引当金は前期末の43百万円から当期末の37百万円へ減少した。 - FY2026-H1製品保証引当金残高の更新有価証券報告書
「製品保証引当金 43 47」
製品保証引当金は前連結会計年度末の43百万円から当中間連結会計期間末には47百万円となっている。前期に発生したリコール関連の保証負担が残高として更新された。 - FY2025-H1製品保証引当金の増加有価証券報告書
「製品保証引当金 52 67」
製品保証引当金が前連結会計年度末の52百万円から当中間連結会計期間末に67百万円へ増加している。FY2024に発生した製品不具合・リコール後の保証関連負担が残高として更新されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社の顧客にて当社の冷間圧延ステンレス鋼帯を素材として製造した一部製品から不具合が発生し、リコール対象となりました。これに伴う補償費用等の当社負担金額について、顧客及び関係各社と合意に至ったため和解金を特別損失に計上しています。」
従来リスクとして開示されていた製品不具合・リコールが実際に発生し、和解金200百万円が特別損失に計上された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の顧客にて当社の冷間圧延ステンレス鋼帯を素材として製造した一部製品から不具合が発生し、リコール対象となりました。これに伴う補償費用等の当社負担金額について、顧客及び関係各社と合意に至ったため和解金を特別損失に計上しています。」
従来リスクとして開示されていた製品欠陥・リコールが実際に発生し、顧客等との合意に基づく和解金200百万円が特別損失に計上された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。」
製品欠陥、将来のリコール、製造物責任賠償および保険補償不足の可能性が再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥、大規模リコール、製造物責任賠償、保険補償不足の可能性が再確認されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥、大規模リコール、製造物責任賠償および評価への影響が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥、リコール、製造物責任賠償および保険補償不足のリスクが、影響の大きさを含めて再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。」
製品欠陥、将来のリコール、製造物責任賠償保険の補償不足の可能性が再確認されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。」
厳格な品質管理と保険加入を行っている一方、製品欠陥、将来のリコール、保険で賠償額を十分にカバーできない可能性をリスクとして記載している。