一部設備の操業トラブルによる生産減
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022。
日本金属がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2022対処有価証券報告書
「2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧につきましては、2022年3月より原料圧延付帯設備(コイルビルドアップライン)、高性能万能型圧延機、原料切断機の量産稼働を開始し、復旧が完了しております。」
板橋工場火災に伴う設備停止・代替工程の影響について、主要設備の量産稼働開始と全面復旧によりリスク影響が緩和された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程での生産コスト増が引き続き業績に影響を与えておりますが」
2019年11月の板橋工場火災に伴う代替工程の生産コスト増が、当第3四半期にも引き続き業績へ影響している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程での生産コスト増が引き続き業績に影響を及ぼしていますが」
2019年11月の板橋工場火災に伴う代替工程の生産コスト増が、当四半期にも引き続き業績へ影響している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、2021年2月25日に発生した当社板橋工場圧延機火災事故につきましては、直ちに原因究明並びに再発防止策を実施したうえで、損傷箇所の改修を行い、5月上旬より当該圧延機を再稼働させております。」
既存の板橋工場第三圧延工場火災に続き、2021年2月25日に圧延機火災が発生し、原因究明・再発防止策・改修・再稼働に至った。設備事故リスクが新たな火災として実際に発生している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「みがき帯鋼事業において、一昨年に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事故による代替工程に係る外注加工費や中間材購入などの生産コスト増などが業績を圧迫し、業績は大幅に悪化いたしました。」
板橋工場火災に伴う代替工程の外注加工費・中間材購入費の増加が、引き続き業績を圧迫している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「みがき帯鋼事業において、昨年11月の当社板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程による生産に係るコストの増加(1,200百万円程度と推計)などにより、収益が大幅に悪化しました。」
板橋工場火災に伴う代替工程コストが1,200百万円程度と推計され、収益悪化への影響が数値化された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「昨年11月の当社板橋工場の第三圧延工場火災事故に伴う代替工程の採用により発生する生産コストの増加に対し、調達材料や外注加工工程の見直し、生産効率を上げるための諸施策の実施などで業績改善に努めてまいりましたが」
板橋工場火災に伴う代替工程の採用と生産コスト増加が当四半期にも継続しており、操業トラブルの影響が続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年11月19日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額の内訳は、以下の通りです。固定資産の滅失損335,595千円、たな卸資産の滅失損102,086千円、その他関連費用186,419千円、合計624,102千円」
板橋工場火災が固定資産・棚卸資産の滅失損および関連費用計624,102千円として通期決算に計上され、操業トラブルの影響がさらに具体化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「令和元年11月19日に発生しました当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響により、主力の冷間圧延ステンレス鋼帯製品におきまして、実需の減少以上に生産・販売数量の減少を強いられることとなったほか、現時点で明らかに大規模修理や新設の必要が見込まれる設備等について、当第3四半期の決算にて特別損失として火災損失205百万円を計上したことなどにより、収益は大幅に悪化いたしました。」
一部設備の操業トラブルという従来のリスクが、板橋工場第三圧延工場の火災事故として実際に発生し、生産・販売数量の減少と205百万円の火災損失計上に至った。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「その他、当第2四半期連結累計期間では、実需の減少以外に、一部の設備で操業トラブルが発生したことによる生産減も、売上高の減少や原価高による利益の圧迫につながりました。」
一部設備の操業トラブルが発生し、生産減を通じて売上高の減少と原価高による利益圧迫につながったという新たな操業リスクが実績に現れている。