業績に裏打ちされた安定的な利益還元
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-28。
- 2026-09-28後退配当
「当社は、2027年３月期の中間配当について未定としていたところ、実施しないことといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
2027年３月期の中間配当を０円とし、従来の利益還元方針に対する当期の配当実施をさらに限定した。理由として、株式併合に伴う端数処理による金銭交付との経済的不均衡を避けることを記載している。 - FY2026後退有価証券報告書
「本公開買付けが成立することを条件に、2026年３月期の期末配当予想を修正し、2026年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。」
利益還元を基本方針としつつ、公開買付け成立を条件として2026年3月期の期末配当を行わない決議を記載しており、当期の還元方針は従来より弱まった。 - 2026-05-15後退決算終息を示唆
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化に向けた適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏打ちされた利益配分を行うことを基本方針としておりましたが、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2026年３月31日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されているとのことであり、当該配当を行う場合には本公開買付けの実現可能性に悪影響が生じ得ると判断したことから、本日時点で2026年３月期の期末配当の基準日を経過しているものの、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2026年３月期の期末配当予想を修正し、2026年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。」
従来の業績に裏打ちされた利益配分方針から、公開買付けの成立を条件とする期末無配の決議へ記載が変化している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「還元の目安として、2024年度から2026年度の3年間において連結配当性向を20%から30％に段階的に引き上げてまいります。」
従来の安定還元方針に加え、2024年度から2026年度に連結配当性向を20％から30％へ段階的に引き上げる目安を設定した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………112,933千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
安定的な利益還元方針に基づく中間配当15円の決議および支払いを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏打ちされた成果の株主還元を基本方針としておりますが、一事業年度において一定の配当性向を保つという考え方ではなく、安定した利益還元を継続していくことを特に重視しております。」
一定の配当性向ではなく、財務基盤強化と安定還元を重視する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏打ちされた成果の株主還元を基本方針としておりますが、一事業年度において一定の配当性向を保つという考え方ではなく、安定した利益還元を継続していくことを特に重視しております。」
一定の配当性向ではなく、財務基盤強化と安定還元を重視する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏打ちされた成果の株主還元を基本方針としておりますが、一事業年度において一定の配当性向を保つという考え方ではなく、安定した利益還元を継続していくことを特に重視しております。」
一定の配当性向ではなく、財務基盤強化と安定還元を重視する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏打ちされた成果の株主還元を基本方針としておりますが、一事業年度において一定の配当性向を保つという考え方ではなく、安定した利益還元を継続していくことを特に重視しております。」
一定の配当性向ではなく、財務基盤強化と安定還元を重視する基本方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏打ちされた成果の株主還元を基本方針としておりますが、一事業年度において一定の配当性向を保つという考え方ではなく、安定した利益還元を継続していくことを特に重視しております。」
一定の配当性向ではなく、財務基盤強化と両立した安定還元を基本方針としている。