日本冶金工業（5480）・リスク顕在化
国内人口減少に伴う労働力不足の慢性化
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設業界の人手不足による工期遅延37社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社
日本冶金工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。24社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「ステンレス特殊鋼業界におきましては、食品関連や業務用厨房関連、化学関連では引き続き需要が堅調に推移しましたが、建築資材関連では人手不足による案件遅れが目立つなど需要は低調に推移いたしました。」
国内人口減少等に伴う労働力不足が、建築資材関連における案件遅れとして当中間連結会計期間にも実際の需要低迷に表れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「ステンレス特殊鋼業界におきましては、自動車等輸送機器分野の需要が堅調に推移いたしましたが、建設分野では人手不足等により案件が遅れ、半導体関連分野の需要回復も遅れるなど力強さを欠く状況が続きました。」
人手不足が建設分野の案件遅延として当年度の事業環境に表れた。人材確保に向け、定年年齢を65歳に引き上げた新人事制度への移行も記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「建築事業における慢性的な人手不足による案件の遅れ」
国内人口減少に伴う労働力不足のリスクに関連して、慢性的な人手不足が建築事業の案件の遅れとして実際の経済活動に表れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「人手不足による建設事業の着工遅れや円安の進行に伴う資材価格等の上昇、欧州・中東における地政学リスクの長期化、中国経済減速の影響など不安定な状況が続きました。」
労働力不足が建設事業の着工遅れとして実際の経済活動に表れている。人材確保に向けて定年年齢を65歳に引き上げた新人事制度への移行も記載された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「人手不足による建設事業の着工遅れ」
国内人口減少に伴う労働力不足のリスクに関連して、人手不足が建設事業の着工遅れとして実際の経済活動に表れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内の労働人口の減少に伴い、当社グループが必要とする人材の確保が困難になった場合は、長期的に安定した事業活動、組織の活性化や健全な発展を阻害するリスクがあります。」
労働人口減少による人材確保リスクと、多様な人材の雇用、交流、職場環境改善、省力化投資、人材育成・定着による対応が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内の労働人口の減少に伴い、当社グループが必要とする人材の確保が困難になった場合は、長期的に安定した事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。」
国内労働人口の減少に伴う人材確保リスクが継続して記載され、多様な人材の確保、職場環境改善、省力化投資、人材育成・定着等の対応が示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「中国経済のプレゼンス拡大とその成長鈍化、環境問題・地球温暖化対応の鮮明化、国内における人口減少に伴う労働力不足の慢性化など、事業環境は大きく変化してきており」
国内人口減少に伴う労働力不足の慢性化が、持続的成長に向けて乗り越えるべき事業環境上の課題として初めて明示された。