新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
モリ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍が明け人流の増加を伴いながら、サービス需要を中心に景気は緩やかに回復してまいりました。」
コロナ禍が明け、人流増加とサービス需要を中心とする景気回復が記載され、感染症による経済活動制約の状態からの緩和が示されている。 - FY2024-Q15類移行と消費回復有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、５月から「５類」に移行し、個人消費は人流の増加を伴いながら、外食や宿泊サービスを中心に緩やかに回復してきております。」
感染症法上の位置付けが5類へ移行し、人流の増加を伴う個人消費の緩やかな回復が記載されている。一方、同 filing では世界的な景気後退警戒も併記されている。 - FY2023-Q3第8波下でインバウンド需要回復有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染第８波が広がりを見せる中でも、水際対策の緩和によってインバウンド需要が徐々に回復し、景気は緩やかに持ち直しております。」
感染第8波が広がる一方、水際対策の緩和によりインバウンド需要が徐々に回復し、景気が緩やかに持ち直していると記載している。 - FY2023-Q2第7波下で経済活動回復有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、７月に新型コロナウイルスの感染第７波が発生し、感染者数が急増しましたが、ワクチン接種等の効果により、感染者の回復も早まり、経済活動は徐々に回復してきております。」
感染第7波による感染者数急増が発生した一方、ワクチン接種等により回復が早まり、経済活動は徐々に回復していると記載している。感染症リスクと経済活動回復が併存している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の効果もあり、３月にまん延防止等重点措置が解除され、景気は緩やかに持ち直しておりました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大やウクライナ危機の緊迫化による資源価格の上昇、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の影響について、ワクチン接種や措置解除による景気持ち直しが示される一方、新たな変異株による感染再拡大の懸念が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度は、変異を繰り返すであろう新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞への対応や取引先及び従業員の安全確保が、重要な課題と考えます。」
感染再拡大による経済活動停滞と、取引先・従業員の安全確保を翌年度の重要課題として再確認している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「さらに今後は、オミクロン株の感染急拡大で経済活動を再び大きく制限する可能性もあることから、引き続き注視が必要です。」
感染第5波の収束と経済活動の緩和が示される一方、オミクロン株の急拡大により経済活動が再び大きく制限される可能性が記載され、感染症リスクへの懸念が強まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、変異株の拡大や規制を緩めた諸外国での感染の再拡大など景気下振れの可能性に注意が必要です。」
新型コロナウイルス感染症について、変異株の拡大や海外での感染再拡大による景気下振れ可能性が引き続き記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、感染者の増減や病床の逼迫度合いなどにより、経済活動も収縮を繰り返さざるを得ませんでした。」
感染症の影響が通期の経済活動に大きく及び、当社グループでも販売数量減少、工場稼働率低下、インドネシア事業の赤字などとして実際に現れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「但し、新型コロナウイルス感染再拡大を受け、首都圏、関西圏などで緊急事態宣言が再発令され、今後は個人消費の落込みや企業業績への悪影響が予想されます。」
感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を受け、個人消費の落込みや企業業績への悪影響が予想されるとして、影響懸念が強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「インドネシア事業は、現地の二輪車、四輪車メーカーが新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、販売数量が減少し、売上高は２億52百万円（前年同四半期比63.3％減）となりました。セグメント営業損益は51百万円の損失となりました。」
新型コロナウイルスの影響がインドネシアの現地メーカーに及び、販売数量の減少、売上高の前年同期比63.3％減、営業損失51百万円として引き続き実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「インドネシア事業は、現地の二輪車、四輪車メーカーが新型コロナウイルスの影響で生産を中止していたため、売上高は74百万円（前年同四半期比76.2％減）となりました。セグメント営業損益は55百万円の損失となりました。」
前年度に記載した材料調達・製造・物流・販売活動への支障リスクについて、当四半期には現地メーカーの生産中止、インドネシア事業の売上急減および営業損失として実際に発生している。国内でも需要縮小や自転車事業の一時営業自粛が記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大により、材料調達、製造、物流、販売活動等に支障が生ずるリスクがあります。また、その状況下では当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を材料調達・製造・物流・販売および業績・財政状態への影響要因として初めて独立記載している。当年度の影響は限定的とする一方、翌年度に受注への影響が出始め、関係分野に深刻な打撃があると記載している。