ヨドコウ（5451）・リスク悪化
生産拠点等の大規模災害による事業活動停止リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
10記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク479社が書いているテーマ・逆風492社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの498件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルスの分類移行による人流の回復、供給制約の緩和などから2023年度中は緩やかな回復が見込まれているものの、直近では能登半島地震の景気への影響の懸念などリスク要因も見られております。」
従来の災害リスクに加え、能登半島地震による景気への影響懸念が新たなリスク要因として記載されている。本文上、同地震による当社設備被害等の発生までは記載されていない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「災害による損失 651 214」
災害による損失について、当連結会計年度に214百万円を計上し、災害影響が通期実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 231 20」
当第２四半期連結累計期間に災害による損失20百万円を計上しており、災害影響が引き続き実績に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 29」
当第１四半期に災害による損失29百万円を特別損失として計上している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、2018年９月に発生した台風21号による被害の為、特別損失項目として災害損失651百万円を計上しております。」
台風21号による被害が、生産設備被害や物流影響に加え、災害損失651百万円の計上として実際に発生している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「台風21号による一部の生産設備の被害に加え、品質不適切行為の影響もあり、減収となりました。」
台風21号による影響が物流遅延にとどまらず一部生産設備の被害として記載され、ロール事業の減収要因となっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「採算重視の販売活動に努めたことに加え台風被害による物流遅延の影響もあり、ひも付き（特定需要家向け）および店売り（一般流通向け）のいずれにおいてもめっき商品の販売数量が減少しました。」
台風被害による物流遅延が、めっき商品の販売数量減少として実際に発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点等において、大規模災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点等の大規模災害による操業・業績影響を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点等において、大規模災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点等の大規模災害による操業・業績影響を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産拠点等において、大規模災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点等での災害による操業・業績への影響を一般的な事業リスクとしている。