少子化・労働人口減少による人材確保難
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-05-28。
北越メタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。68社中18社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
少子化・労働人口減少による人材確保難を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」
少子化・労働人口減少による人材確保難のリスクを継続し、人材育成、自己啓発支援、省力化投資、人材確保の取り組みを対応策として記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「建設業界における人手不足問題や諸資材価格の高騰により、建設工事の工期遅延及び見直しが相次ぎ、建設鋼材需要は想定以上に悪化した。」
建設業界の人手不足が工期遅延・見直しとして実際に発生し、建設鋼材需要の悪化に影響したと記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の減少や建設関連業界の人手不足問題により建設工事の進捗が停滞している」
建設関連業界の人手不足が建設工事の進捗停滞として実際に発生し、建設向け鋼材需要および販売数量の減少に影響していると記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「建設関連業界における人手不足等の問題による建設工事の着工・進捗遅れが発生している」
建設関連業界の人手不足が実際の着工・進捗遅れとして発生し、鋼材需要と販売数量の低調推移に影響していると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」
少子化・労働人口減少による人材確保難と、計画未達時の業績・財務状況への影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「建設作業現場での慢性的な技能労働者不足に対し現場の工期短縮、品質の安定化、安全性の向上といったことが社会的課題となっている。」
建設作業現場における技能労働者不足が慢性的な社会課題として具体的に記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」
少子化・労働人口減少による人材確保の計画未達を、業績・財務状況に影響する主要リスクとして初めて独立記載している。