自然災害・設備事故・労働災害による生産停止リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東京鐵鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、設備事故、労働災害による工場操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、設備事故、労働災害による工場操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、設備事故、労働災害による工場操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その他特別損失の内、93百万円は2022年１月に当社八戸工場（青森県八戸市）で発生しました電気炉設備の不具合に伴う生産停止期間中の固定費を計上したものであります。」
電気炉設備の不具合に伴う生産停止が発生し、固定費93百万円を特別損失に計上した。設備事故・操業停止リスクが実際の損失として現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、設備事故、労働災害による工場操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「災害による損失 70」
当第３四半期連結累計期間に災害による損失70百万円を特別損失として計上しており、前四半期までに記載された災害損失6百万円から損失額が増加している。自然災害等に伴うリスクが実際の損失として現れており、数値化されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 6」
当第２四半期連結累計期間に災害による損失6百万円を特別損失として計上し、災害リスクに関連する損失の発生を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、設備事故、労働災害による工場操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、設備事故、労働災害による工場操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、設備事故、労働災害による工場操業停止リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
複数工場の操業停止につながり得る自然災害、設備事故、労働災害をリスクとして明示している。