大和工業（5444）・リスク顕在化
電力単価引上げ・電力使用制限
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-02。
10記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電炉事業における電力料金・再エネ賦課金負担4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
大和工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「ヤマトスチールにおきましては、一部製品の値上げを先行して打ち出すとともに、製販一体となった短納期対応による受注確保に努めましたが、電力費等の諸コスト上昇に加え、鉄スクラップ価格上昇による鋼材マージンの一段の悪化により、業績につきましては前期比で減収減益となりました。」
電力費等の諸コスト上昇が実際の業績に影響し、鉄スクラップ価格上昇によるマージン悪化と減収減益につながった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「電力費等の上昇に加え、９月中旬から10月中旬に掛けて圧延機更新に向けた事前工事による操業停止の影響もあり、前年同期比で減収減益となりました。」
電力費等の上昇が日本事業のコスト負担として実際に発生し、操業停止の影響と併せて減収減益要因となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ヤマトスチールにおきましては、電力料金や物流費が大幅に上昇するなか、コスト高を反映した販売価格の浸透に努めました」
日本事業で電力料金と物流費の大幅な上昇が実際のコスト負担として発生している。販売価格への反映に取り組んでいるが、需要停滞等により日本事業は減収減益となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「エネルギー価格の高騰も続いております」
エネルギー価格の高騰が引き続き日本事業のコスト環境に実際に影響している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「日本におきましては、主原料である鉄スクラップ価格の騰勢に加え、合金鉄や電力料金・燃料費の値上がりなど、コスト高先行局面が継続しております。」
電力料金・燃料費の値上がりが日本事業のコスト高として実際に継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「コスト面では燃料調整費改定等による電力料金上昇に加え、電極、耐火物等副資材の値上げによる影響を受けております。」
電力料金の上昇が実際にコスト面へ影響しており、従来の一般的なリスク記載から、当四半期の発生事象として示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとって、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電炉メーカーとしての電力単価上昇・使用制限リスクが継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大量の電力を使用する当社グループにとって、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電炉メーカーとしての電力使用に関する外部リスク。