固定資産の収益性低下と減損損失
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
共英製鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」
倉庫設備および旧事務所について、売却・新事務所建設に伴い減損損失合計190百万円を計上した。固定資産の収益性・利用見込みに関するリスクが引き続き実績化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。」
ベトナム・イタリー・スチール社の固定資産について収益性低下が発生し、海外鉄鋼事業で1,068百万円の減損損失を計上した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、一部の社宅について売却の意思決定をしたことに伴い、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「国内鉄鋼事業」において150百万円、「環境リサイクル事業」において4百万円であります。」
社宅売却の意思決定に伴う固定資産減損154百万円の発生が、年次報告書でも確認された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、一部の社宅について売却の意思決定をしたことに伴い、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「国内鉄鋼事業」において150百万円、「環境リサイクル事業」において4百万円であります。」
社宅の売却決定に伴い、固定資産について合計154百万円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産（のれんを含む）について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。」
VIS社に係る固定資産（のれんを含む）の収益性低下が実際に発生し、減損損失4,481百万円を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しておりますが、固定資産の収益性の低下、時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
固定資産の収益性低下・時価下落による減損リスクを継続して開示している。当期の報告セグメント別減損損失は該当なしと記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「固定資産の収益性の低下、時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
当期にKSVC社の固定資産について1,401百万円の減損損失を計上し、うちベトナム・ニンビン省の新工場建設予定地等について1,392百万円を計上している。