収益認識に関する会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
前年度に予定されていたグループ通算制度への移行が当第1四半期連結会計期間から実施され、実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示へ移行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価はそれぞれ13,298百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を通年で開示し、代理人取引の純額表示による売上高・売上原価への影響額を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ9,514百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等に基づく代理人取引の純額表示が継続し、当第3四半期累計期間の売上高・売上原価への影響額が9,514百万円と開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ6,126百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等に基づく代理人取引の純額表示が継続し、当第2四半期累計期間の売上高・売上原価への影響額が6,126百万円と開示された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人に該当する取引を純額表示へ変更した。適用により売上高及び売上原価がそれぞれ2,778百万円減少した。