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合同製鐵(5410)・リスク再掲

自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等

FY2016に初出。30回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q1再掲FY2020-Q3 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY20242016: 120162017: 220172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 12026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中6社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当該状況への対応策として、各事業所間において鋼片等を相互に供給できる体制の構築に努めております。」

    自然災害、感染症、労働災害、設備・環境事故及び品質問題等への対応として、事業所間の鋼片等相互供給体制を再確認している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故及び品質問題等の主要リスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  3. FY2025顕在化有価証券報告書

    「災害による損失 146」

    当連結会計年度に災害による損失146百万円を計上しており、災害リスクに関する損失が実際に発生したことを記載している。
  4. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「災害による損失 189」

    当中間連結会計期間に災害による損失1億89百万円を計上しており、災害リスクに関する損失が実際に発生したことを記載している。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当該状況への対応策として、各事業所間において鋼片等を相互に供給できる体制の構築に努めております。」

    自然災害、感染症、労働災害、設備・環境事故及び品質問題等への対応として、事業所間の鋼片等相互供給体制の構築を再確認している。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第117期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等の主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第117期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等の主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第117期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等の主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第116期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等の主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第116期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等の主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第116期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等の主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生に見舞われた場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害、感染症、労働災害、設備・環境事故、品質問題及び訴訟による事業活動制約のリスクを再確認している。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第115期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等の主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第115期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等の主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  15. FY2021対処有価証券報告書

    「当社グループは、当該状況への対応策として、各事業所間において鋼片等を相互に供給できる体制の構築に努めております。」

    自然災害、感染症、事故等による事業活動制約への対応として、事業所間で鋼片等を相互供給できる体制の構築を明示している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第114期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等の主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第114期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等の主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第114期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等の主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第113期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等のリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  20. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「災害による損失 153」

    四半期連結損益計算書に災害による損失153百万円を計上しており、災害リスクに関する損失が当第2四半期累計期間にも実際に発生したことを記載している。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第113期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等のリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  22. FY2019顕在化有価証券報告書

    「災害による損失 220」

    当連結会計年度の連結損益計算書に災害による損失220百万円を計上している。
  23. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「災害による損失 215」

    四半期連結損益計算書に災害による損失215百万円を計上しており、災害リスクに関する損失が実際に発生したことを記載している。
  24. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「災害による損失 104」

    四半期連結損益計算書に災害による損失104百万円を計上しており、自然災害に関するリスクが損失として実際に発生したことを記載している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第112期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等のリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    労働災害、設備・環境事故、品質問題、訴訟等による事業活動制約のリスクを再掲している。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第111期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    前年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと記載しており、自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等のリスク開示を維持している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第111期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    前年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと記載しており、自然災害、労働災害、設備・環境事故、品質問題等のリスク開示を維持している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害による事業活動制約に加え、労働災害、設備事故、環境事故、品質問題及び訴訟のリスクを再掲している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害に加え、安全、設備、環境、品質、訴訟に関する事業継続リスクを列挙している。
一緒に動いた変遷

「鉄スクラップ価格の短期的・大幅な変動」は、この変遷が動いた30回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1鉄スクラップ価格の短期的・大幅な変動3回
  3. 2合金鉄・電極・耐火物等の副資材価格高騰によるコスト圧迫3回
  4. 3英国EU離脱に伴う金融不安と中国・新興国経済減速による先行き不透明感2回
  5. 4トヨシマの再生支援に伴う投資有価証券評価損の可能性2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
合同製鐵の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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