中期経営計画の前提条件と施策実現の不確実性
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-05。
神戸製鋼所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-05悪化決算説明資料
「業績見通しは、中東情勢の影響や鉄鋼メタルスプレッドの悪化を見込む一方、在庫評価益の増加などにより、経常損益1,200億円、当期純損益1,000億円、ROIC5.5%程度といずれも前回並みを見通す。」
現行計画の安定的なROIC6％以上に対し、2026年度見通しは5.5％程度で、計画目標を下回る見通しが続いた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「「稼ぐ力の強化」により事業の土台をさらに強固なものとするとともに、経営資源を将来の成長機会に重点的に投入することで、安定的にROIC６％以上、将来の姿としてROIC８％以上を確保し、持続的に成長する企業グループを目指します。」
2025年度ROICは5.3％で、現行計画の安定的ROIC6％以上を下回った。計画目標に対する未達リスクが残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「この結果、2021年度の経常利益は932億円、ROICは4.7%となりました。目標とする2023年度ROIC５％以上の収益レベルの確保に向けて、引き続き「安定収益基盤の確立」のために中期経営計画で掲げた５つの重点施策に着実に取り組む」
中期計画初年度のROICは4.7％まで改善し、2023年度ROIC5％以上の目標に近づいた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「このような想定のもと、前事業年度に比べて素材系事業を中心に販売数量の大幅な減少が見込まれることから、2021年３月期の連結業績は、売上高は１兆6,900億円程度、営業利益は100億円程度、経常損益は100億円程度の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は０億円程度と見通しました。」
2021年3月期の業績見通しは、前四半期時点から売上高を1兆6,900億円へ、営業損益を100億円程度の利益、経常損益を100億円程度の損失、親会社株主帰属当期純利益を0億円程度へ修正した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「このような想定のもと、前事業年度に比べて素材系事業を中心に販売数量の大幅な減少が見込まれることから、2021年３月期の連結業績は、売上高は１兆6,500億円程度、営業損益は150億円程度の損失、経常損益は350億円程度の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は150億円程度の損失と見通しました。」
2021年3月期の業績見通しは、第1四半期時点の営業損失350億円程度・経常損失600億円程度・純損失350億円程度から、営業損失150億円程度・経常損失350億円程度・純損失150億円程度へ改善した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような想定のもと、素材系事業を中心に販売数量の大幅な減少が見込まれることから、2021年３月期の連結業績は、売上高は１兆6,400億円程度、営業損益は350億円程度の損失、経常損益は600億円程度の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は350億円程度の損失と見通しました。」
新型コロナウイルス感染症による販売数量の大幅な減少を前提に、2021年3月期の売上高・営業損益・経常損益・当期純損益の大幅な悪化見通しを公表した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、2019年度の多額の減損損失の計上などが示すとおり、素材系事業全般で、ものづくり力や販売価格の改善はいまだ不十分であり、戦略投資案件の収益化も遅れていることから、素材系事業の収益力強化が当社グループにとって引き続き最重要課題であり、加えて、米中貿易摩擦に起因した需要減、新型コロナウイルス感染症の影響など、以前に増して厳しい事業環境への対応も必要です。」
中期経営計画の施策実現リスクについて、減損、ものづくり力・販売価格の改善不足、戦略投資の収益化遅延、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症が具体化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇といった市場環境の変化や、設備トラブルの発生、戦略投資案件の収益化の遅れ、品質不適切行為の発覚など当社グループにおける状況の変化もあり、中長期経営ビジョンを実現するためには、当社グループが取り組むべき新たな課題があると認識しております。」
中期経営計画の前提・施策実現リスクについて、原材料・エネルギー価格上昇、設備トラブル、戦略投資案件の収益化遅れ、品質不適切行為が実際の新たな課題として明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成28年４月に中期経営計画を発表しておりますが、成長分野・地域として掲げた分野・地域の市況や為替レートの状況等中期経営計画の前提条件が想定と異なる場合や、当該差異により予定どおり中期経営計画を遂行できない場合、当社グループは、輸送機軽量化やエネルギー・インフラ分野での成長、鉄鋼及び建設機械の収益力強化、電力の安定収益化といった中期経営計画の取組みが実現できない可能性があります。」
市況・為替等の前提条件が中期経営計画の実現を左右するリスクを引き続き明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「成長分野・地域として掲げた分野・地域の市況や為替レートの状況等、中期経営計画の前提条件が想定と異なる場合や当該差異により予定どおり中期経営計画を遂行できない場合、当社グループは、輸送機軽量化やエネルギー・インフラ分野での成長、鉄鋼事業及び建設機械事業の収益力強化、電力事業の安定収益化といった中期経営計画の取組みが実現できない可能性があります。」
市況・為替等の前提条件が中期経営計画の実現を左右するリスクを再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「成長分野・地域として掲げた分野・地域の市況や為替レートの状況等、中期経営計画の前提条件が想定と異なる場合や当該差異により予定どおり中期経営計画を遂行できない場合、当社グループは、輸送機軽量化やエネルギー・インフラ分野での成長、鉄鋼事業及び建設機械事業の収益力強化、電力事業の安定収益化といった中期経営計画の取組みが実現できない可能性があります。」
計画の各成長施策について、市況・為替等の前提差異による未達可能性を明示した。