IT戦略の強化
FY2020-Q1に初出。21回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-11-09前進M&A・子会社異動
「また、建設業界における生産性向上及び省人化ニーズが高まる中、K-DIVE®等の建設 DX ソリューションについては、CNH との戦略的パートナーシップのもと、CNH の GNSS（全球測位衛星システム）等と掛け合わせ、ソリューションビジネスの強化を図ってまいります。」
建設DXソリューションについて、K-DIVE®とCNHのGNSS等を組み合わせる戦略的パートナーシップが示され、既存のIT戦略を具体的な協業へ進めた。 - FY2026前進有価証券報告書
「「K-DIVE®」を活用し、展示会場のコックピットからデンマークや兵庫県神戸市に設置されたショベルを遠隔操作しました。国境を越えた遠隔地においても、実機に搭乗した場合と同等の操作性を実演しました。」
K-DIVEについて、国境を越えた遠隔操作の実演により、遠隔地でも搭乗操作と同等の操作性を示した。自動運転ショベルも実工事で長期間無事故運用を完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、自動運転ショベルの実用化を見据えて、施工中の工事現場における長期間の安定運用と安全性の確保について(株)安藤・間と共同で実証実験を行いました。2025年４月から６月にかけて、国土交通省発注の「霞ヶ浦導水石岡トンネル（第３工区）新設工事」において、自動運転ショベルによる有人ダンプへの掘削土砂積込み作業を継続的に実施しました。…長期間の作業を無事故で安全に完了しました。」
自動運転ショベルについて、2025年4月から6月に実工事現場で継続運用し、遠隔操作・自動運転・安全監視機能を組み合わせた長期間の作業を無事故で完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、コベルコ建機は、ドローンを活用した移動式クレーンの点検ソリューション「K-AIR REAL」（ケイ・エア・リアル）を開発し、2024年５月末より提供を開始しました。」
ドローンの自動飛行と3Dシミュレーションを用いた移動式クレーン点検ソリューションK-AIR REALを開発し、2024年5月末から提供を開始した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「今回の実験では、ダンプトラックへの土砂積込みの作業時間について、有人運転（１人で１台）と自動運転で比較を行い、１人で２台の自動運転ショベルを管理することにより、１人あたりの土砂積込み量が有人運転時より約３割増加することを確認しました。」
自動運転ショベルの実証で、1人が2台を管理する場合の1人当たり土砂積込み量が有人運転比約3割増加することを確認した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「(株)神鋼環境ソリューションでは、長崎県長崎市にDX推進の新たな拠点として「デジタルイノベーションLab長崎」を新設することを決定しました。技術系大学等から優秀なIT関連人材を多く輩出し、IT企業も充実している長崎県に新拠点を設置し、2024年８月より事業を開始する予定です。」
デジタルイノベーションLab長崎の事業開始予定が、前四半期に示された2024年7月から2024年8月へ変更された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「クレーン施工計画の策定支援ソフト『K-D2 PLANNER®』の一般販売を開始しました。」
クレーン施工計画支援ソフトK-D2 PLANNER®の一般販売を開始し、BIM/CIM活用の進展に対応する建設現場向けデジタル製品を販売段階へ進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「(株)神鋼環境ソリューションでは、長崎県長崎市にDX推進の新たな拠点として「デジタルイノベーションLab長崎」を新設することを決定しました。技術系大学等から優秀なIT関連人材を多く輩出し、IT企業も充実している長崎県に新拠点を設置し、2024年７月より事業を開始する予定です。」
神鋼環境ソリューションが長崎市にデジタルイノベーションLab長崎を新設することを決定し、2024年7月の事業開始予定を示した。データ分析による課題提起・ソリューション提供と産学官連携を通じてDXを加速する。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、コベルコ建機は遠隔就労を実現するプラットフォーム「JIZAIPAD」の開発を手掛ける(株)ジザイエに対し、Human Augmentation（人間拡張）を投資テーマに掲げるベンチャーキャピタルである15th Rock Fund等とともに出資を行いました。今回の出資に合わせ、コベルコ建機はジザイエと遠隔技術分野における業務提携を行いました。」
コベルコ建機がジザイエへ出資し、遠隔技術分野で業務提携を開始した。遠隔技術の他業種展開とK-DIVE等への還元を目指す連携を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「今回の実験では、ダンプトラックへの土砂積込みの作業時間について、有人運転（１人で１台）と自動運転で比較を行い、１人で２台の自動運転ショベルを管理することにより、１人あたりの土砂積込み量が有人運転時より約３割増加することを確認しました。」
安藤・間との実証実験で、1人が2台の自動運転ショベルを管理した場合、1人当たりの土砂積込み量が有人運転時より約3割増加することを確認した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ショベルでは、コベルコ建機(株)(以下、コベルコ建機)は、2022年12月５日より重機ショベルの遠隔操作と人と稼働データを用いた現場改善ソリューションが実現できるK-DIVEサービスの提供を開始しました。」
K-DIVEは実証段階から、重機ショベルの遠隔操作と稼働データを活用するサービスの提供開始段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、コベルコ建機と(株)安藤・間は、工事現場における実作業環境において油圧ショベルの自動運転に関する実証実験を実施しました。今回の実証実験は、2019年より両社が共同で実施している建設機械の自動運転技術の確立に向けた取組みをより高度化したものです。」
K-DIVE・建設現場DXについて、遠隔操作に加え、実作業現場での油圧ショベル自動運転、積載重量管理、AIによる侵入物検知の実証段階に進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、同じくK-DIVEの推進のため、コベルコ建機と日本電気(株)（以下、NEC）は建設機械の遠隔操作の普及に向けた技術開発協定を締結しました。実証実験を実施しました。結果として、両社のシステムを連携した場合でも、お互いのシステムの性能（通信状況、作業性等）を損なうことなく遠隔操作が可能であることを実証できたとともに、より多くのお客様が遠隔操作可能な環境の提供に向けて大きく前進しました。」
K-DIVEについて、NECとの技術開発協定を締結し、両社システムを連携した遠隔操作の実証に成功した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「実証実験では約1,800㎞の遠隔地でも実際に機械に搭乗して操作した場合とほぼ同等の品質（通信遅延、作業効率等）で遠隔操作が可能であることに加え、オペレータが異なる場所にある複数の機械を切り替えながら効率的に作業できることを確認し、来年以降の段階的な実用化に向けた大きな成果となりました。」
K-DIVEについて、約1,800km離れた2拠点の建設機械を切り替えながら遠隔操作し、搭乗操作とほぼ同等の品質・作業効率を確認した。段階的な実用化に向けた実証成果が得られた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本社部門では、2021年４月１日付で、全社横断で新製品・新事業の企画を担当する「事業開発部」を新設しました。事業開発部ではグループ内の多様な知的資産を掛け合せ、新規事業化を推進していきます。」
2021年4月1日付で全社横断の事業開発部を新設し、グループ内の知的資産を組み合わせた新製品・新事業の企画と事業化を推進する体制を整備した。DXに加え、水素社会への移行を成長機会とする事業化も対象としている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「具体的には産業振興の事業所内スクラップヤードにて、ローカル無線通信環境を利用し、ヤード内事務所から約100m離れた現場にあるリフティングマグネット仕様機（35t油圧ショベルをベースとしたハンドリング機械）を「近距離」遠隔操作するものです。K-DIVE CONCEPTの「近距離」遠隔操作は実際に機械に搭乗して操作した場合とほぼ同等の品質（通信速度、作業効率等）での操作が可能な段階にあり、今回の検証は１年程度の長期に渡った実作業での検証を行なう、商用化に向けた最終確認と位置付けています。」
K-DIVE CONCEPTについて、2020年11月から約100m離れた現場での実作業による近距離遠隔操作検証を開始し、約1年間の商用化前最終確認段階に進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「今回、HOTnetが所有する北海道札幌市から北海道帯広市に至る光ファイバーネットワークを経由して総距離300kmに及ぶ油圧ショベルの遠隔操作を行なうと同時に耐災害性に優れ、強固なセキュリティ性を備えたHOTnet所有の札幌データセンターに稼働データを蓄積し、Microsoft Azureとの接続を行ないました。油圧ショベルにて土砂をダンプトラック荷台へ積込む実証実験により、実機に搭乗して操作した場合とほぼ同等の作業効率で遠隔操作が可能であることを確認し、建機テレワークサービスの実用化に向け大きく進展しました。」
HOTnetとの実証実験で300kmの遠隔操作とMicrosoft Azure接続を実施し、搭乗操作とほぼ同等の作業効率を確認した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「今年度は本システムの開発を加速させ、現場事務所からの建機操縦など近距離環境の無線操縦システムを2021年度末までに完成させる計画です。また光ファイバーケーブルなどの長距離環境の操縦に取り組み、2025年度末に「建機テレワークサービス」の完成を目指しています。」
K-DIVE CONCEPTの具体化として、建機遠隔操作システムについて近距離無線操縦を2021年度末、長距離環境を含む建機テレワークサービスを2025年度末に完成させる計画を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「クラウドやAI、IoT等の先進テクノロジーを活用して、「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」を意味するK-DIVE CONCEPT推進のために、日本マイクロソフト(株)と協業することを2019年５月22日の「建設・測量生産性向上展2019」にて発表いたしました。」
クラウド、AI、IoTを活用したK-DIVE CONCEPTと日本マイクロソフトとの協業によるIT戦略を継続して推進した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「クラウドやAI、IoT等の先進テクノロジーを活用して、「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」を意味するK-DIVE CONCEPT推進のために、日本マイクロソフト(株)と協業することを５月22日の「建設・測量生産性向上展2019」にて発表いたしました。」
IT戦略の具体化として、クラウド・AI・IoTを活用するK-DIVE CONCEPTについて日本マイクロソフトとの協業を発表した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「IT戦略の強化」
2021年度以降も継続する中長期テーマとして、IT戦略の強化を新たに明示した。