読む価値
83重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-200
億円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年度 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,783億円
営業利益204億円
経常利益226億円
純利益121億円
当四半期3か月の実績
売上高
5,783億円
営業損益
204億円
経常損益
226億円
親会社株主に帰属する四半期純損益
121億円
通期業績予想
売上高
26,900億円
営業損益
1,500億円
経常損益
1,200億円
在庫評価影響を除く経常損益
995億円
親会社株主に帰属する当期純損益
1,000億円
ROIC
5.5%程度
ROE
7.5%程度
フリーキャッシュフロー
0億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
経常損益・当期純損益は前回並み、フリーキャッシュフローは下方修正増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 数量構成△225億円（中東影響△40億円）
- 鉄鋼の販売・原料価格＋15億円
- 鉄鋼以外の販売・調達価格＋22億円
- コスト増減△68億円
- 連子・持分法＋8億円
- 電力△68億円
- 在庫評価影響＋150億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- USドル為替2026年度通期156.4円/ドル
- 中国元為替2026年度通期22.4円/元
- ユーロ為替2026年度通期181.5円/ユーロ
- 鉄鉱石2026年度2Q価格96ドル/トン、下期以降は足元並み
- 強粘炭2026年度1Q価格232ドル/トン、2Q以降は足元並み
- 一般炭2026年4月〜6月130〜150ドル/トン前後、2Q以降は足元並み
新しい施策
販売価格へのコスト転嫁を進める計画。新規の投資・提携・製品・組織変更は非開示。主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 粗鋼生産量（高砂含む）147万t前年同期比＋1万t
- 鋼材販売数量（単体）114万t前年同期比△1万t
- アルミ板販売数量（連結）71千t前年同期比＋1千t
- アルミ押出販売数量（連結）10千t前年同期比＋1千t
- 銅板販売数量（単体）13千t前年同期比＋1千t
- 溶接材料販売数量（連結）60千t前年同期比＋4千t
- 受注高（機械）590億円前年同期比△3億円
- 受注高（エンジニアリング）845億円前年同期比＋195億円
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 事業鉄鋼数量鋼材販売数量114万t単価鋼材販売単価133千円/t
- 事業建設機械数量油圧ショベル販売台数4.5千台、クローラクレーン販売台数45台
セグメント別実績
鉄鋼
経常損益
-77億円
前年同期差
-138億円
アルミ板
経常損益
54億円
前年同期差
59億円
素形材
経常損益
81億円
前年同期差
80億円
溶接
経常損益
23億円
前年同期差
14億円
機械
経常損益
62億円
前年同期差
-42億円
エンジニアリング
経常損益
60億円
前年同期差
48億円
建設機械
経常損益
9億円
前年同期差
-2億円
電力
経常損益
16億円
前年同期差
-68億円
中期経営計画の目標
2024〜2026年度
配当性向30%程度
財務目標
ROIC5.5%程度
ROE7.5%程度
純資産比率49%程度
D/Eレシオ0.55倍程度
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
年間合計△120億円
内訳
- 物流・エネルギー・諸資材価格高騰、販売価格転嫁△100億円
- アルミ関連事業の原材料代替調達コスト△10億円
- 機械系事業の中東向け売上減少・時期ずれ△5億円
- お客様・取引先の生産・販売面への影響△5億円
受注高・受注残高
機械
受注高590億円
受注残高2399億円
エンジニアリング
受注高845億円
受注残高4367億円
設備投資額
計上1600億円
支払1650億円
年間配当
年間80円/株
中間40円/株
期末40円/株
配当性向
31.7%（中期経営計画の方針は30%程度）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年度 第1四半期 |
| 売上高 | 5,783億円 |
| 営業利益 | 204億円 |
| 経常利益 | 226億円 |
| 純利益 | 121億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 5,783億円 / 営業損益 204億円 / 経常損益 226億円 / 親会社株主に帰属する四半期純損益 121億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,900億円 / 営業損益 1,500億円 / 経常損益 1,200億円 / 在庫評価影響を除く経常損益 995億円 / 親会社株主に帰属する当期純損益 1,000億円 / ROIC 5.5%程度 / ROE 7.5%程度 / フリーキャッシュフロー 0億円 |
| 計画に対する自己評価 | 経常損益・当期純損益は前回並み、フリーキャッシュフローは下方修正 |
| セグメント別実績 | 鉄鋼 経常損益 -77億円 / 前年同期差 -138億円 / アルミ板 経常損益 54億円 / 前年同期差 59億円 / 素形材 経常損益 81億円 / 前年同期差 80億円 / 溶接 経常損益 23億円 / 前年同期差 14億円 / 機械 経常損益 62億円 / 前年同期差 -42億円 / エンジニアリング 経常損益 60億円 / 前年同期差 48億円 / 建設機械 経常損益 9億円 / 前年同期差 -2億円 / 電力 経常損益 16億円 / 前年同期差 -68億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 数量構成 / 金額 △225億円（中東影響△40億円）、要因 鉄鋼の販売・原料価格 / 金額 ＋15億円、要因 鉄鋼以外の販売・調達価格 / 金額 ＋22億円、要因 コスト増減 / 金額 △68億円、要因 連子・持分法 / 金額 ＋8億円、要因 電力 / 金額 △68億円、要因 在庫評価影響 / 金額 ＋150億円 |
| 主要KPI | 指標名 粗鋼生産量（高砂含む） / 値 147万t / 前年同期比 ＋1万t、指標名 鋼材販売数量（単体） / 値 114万t / 前年同期比 △1万t、指標名 アルミ板販売数量（連結） / 値 71千t / 前年同期比 ＋1千t、指標名 アルミ押出販売数量（連結） / 値 10千t / 前年同期比 ＋1千t、指標名 銅板販売数量（単体） / 値 13千t / 前年同期比 ＋1千t、指標名 溶接材料販売数量（連結） / 値 60千t / 前年同期比 ＋4千t、指標名 受注高（機械） / 値 590億円 / 前年同期比 △3億円、指標名 受注高（エンジニアリング） / 値 845億円 / 前年同期比 ＋195億円 |
| 単価と数量の指標 | 事業 鉄鋼 / 数量 鋼材販売数量114万t / 単価 鋼材販売単価133千円/t、事業 建設機械 / 数量 油圧ショベル販売台数4.5千台、クローラクレーン販売台数45台 / 単価 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 USドル為替 / 値 2026年度通期156.4円/ドル、項目 中国元為替 / 値 2026年度通期22.4円/元、項目 ユーロ為替 / 値 2026年度通期181.5円/ユーロ、項目 鉄鉱石 / 値 2026年度2Q価格96ドル/トン、下期以降は足元並み、項目 強粘炭 / 値 2026年度1Q価格232ドル/トン、2Q以降は足元並み、項目 一般炭 / 値 2026年4月〜6月130〜150ドル/トン前後、2Q以降は足元並み |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 年間合計 △120億円 / 内訳 物流・エネルギー・諸資材価格高騰、販売価格転嫁△100億円、アルミ関連事業の原材料代替調達コスト△10億円、機械系事業の中東向け売上減少・時期ずれ△5億円、お客様・取引先の生産・販売面への影響△5億円 |
| 中期経営計画の目標 | 対象 2024〜2026年度 / 配当性向 30%程度 |
| 財務目標 | ROIC 5.5%程度 / ROE 7.5%程度 / 純資産比率 49%程度 / D/Eレシオ 0.55倍程度 |
| 年間配当 | 年間 80円/株 / 中間 40円/株 / 期末 40円/株 |
| 配当性向 | 31.7%（中期経営計画の方針は30%程度） |
| 設備投資額 | 計上 1600億円 / 支払 1650億円 |
| 受注高・受注残高 | 機械 受注高 590億円 / 受注残高 2399億円 / エンジニアリング 受注高 845億円 / 受注残高 4367億円 |
| 新しい施策 | 販売価格へのコスト転嫁を進める計画。新規の投資・提携・製品・組織変更は非開示。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数自己株式取得市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第2四半期以降の需要環境は自動車、建築・土木関連を中心に低調と想定している。中東情勢の悪化に伴う原油・物流・エネルギー・諸資材価格の上昇、販売価格転嫁の遅れ、鉄鋼メタルスプレッドの悪化、神戸発電所3号機の定期点検延長などを業績要因として挙げている。一方、在庫評価益の増加や円安影響などが減益影響を一部吸収するとしている。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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