神戸製鋼所（5406）・施策前進
監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行881社が書いているテーマ・逆風0社・追い風892社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの893件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年度にはCO₂削減推進部会をサステナビリティ推進委員会から独立させてGX戦略委員会とすることで、GX戦略をより一層推進する体制に見直しを行いました。また、全取締役で構成する「サステナビリティ経営会議」を新設し、当社グループのサステナビリティに関する主要な活動について事業部門を含む執行側との幅広い、かつ定期的な認識共有や意見交換を行うことで、取締役会のモニタリング機能を強化しております。」
GX戦略委員会への再編と全取締役によるサステナビリティ経営会議の新設により、気候・人材・品質等に対する取締役会のモニタリング体制を強化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「経営体制については、取締役会の構成・諮問機関の見直しによる取締役会のモニタリング機能の強化、委員会体系・執行役員制度の見直しや本社部門の組織改正による執行側の体制強化等の経営体制の見直しを2021年４月から実施しております。」
2021年4月から、取締役会構成・諮問機関・委員会体系・執行役員制度・本社組織を見直し、監督と執行の体制強化を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「監督と執行を完全には分離しない一方、当社の幅広い事業に対する充実した監査の実施、監督機能の維持・強化、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、監査を担当する者が取締役会において議決権を有する監査等委員会設置会社を選択しております。」
監査等委員会設置会社を基礎とし、監督機能、監査機能、意思決定の迅速性を両立させる機関設計を継続した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員とし、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役会議、指名・報酬委員会等によるガバナンス強化を再確認した。 - FY2016達成有価証券報告書
「監督機能のさらなる強化、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、監査を担当する者が、取締役会において議決権を有する監査等委員会設置会社に平成28年６月22日付で移行いたしました。」
定時株主総会の承認を経て、平成28年6月22日に機関設計を変更した。