日新製鋼への鋼片の継続供給と操業連携
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020達成有価証券報告書
「当社は、2017年３月に日新製鋼㈱を子会社化し、2019年１月に完全子会社化しました。さらに2020年４月に同社を吸収合併しました。」
日新製鋼との営業・生産連携から一体運営へ進める施策について、2020年4月1日の吸収合併が実施されたことを記載した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社と当社連結子会社である日鉄日新製鋼株式会社（以下「日新製鋼」）は、2019年10月３日に、2020年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする合併（以下「本合併」）を行うことを決定し、合併契約（以下「本合併契約」）を締結した。」
日新製鋼との営業連携・生産相互融通等の協業から一体的運営へ進める具体策として、吸収合併契約を締結し、2020年4月1日を効力発生日とする計画を決定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本子会社化の実現以降、当社と日新製鋼は、両社のシナジー発揮に向け、当社の強みである世界トップレベルの技術先進性・商品対応力、鉄源を中心としたコスト競争力及びグローバル対応力に加え、日新製鋼の強みである需要家ニーズに則したきめ細かな開発営業等による顧客・市場対応力を活かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や最適生産体制の追求等により、着実に成果を挙げてきた。」
日新製鋼との経営資源相互活用、営業連携、最適生産体制の追求を継続し、着実な成果を挙げてきたと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本子会社化の実現以降、当社と日新製鋼は、両社のシナジー発揮に向け、当社の強みである世界トップレベルの技術先進性・商品対応力、鉄源を中心としたコスト競争力及びグローバル対応力に加え、日新製鋼の強みである需要家ニーズに則したきめ細かな開発営業等による顧客・市場対応力を活かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や最適生産体制の追求等により、着実に成果を挙げてきた。」
日新製鋼との経営資源相互活用、営業連携、最適生産体制の追求を継続し、これまでに着実な成果を挙げてきたと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、当社及び日新製鋼㈱は、当社の強みである世界トップレベルの技術先進性、商品対応力、鉄源を中心としたコスト競争力とグローバル対応力に、日新製鋼㈱の強みである需要家の皆様のニーズに即したきめ細かな開発営業による市場対応力を融合させ、より良い商品、技術及びサービスをグローバルに提供することを通じて需要家の皆様の期待に応えてまいります。」
日新製鋼子会社化後に、技術・商品対応力・鉄源コスト競争力と市場対応力を融合する方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「併せて、競争力向上の観点から、本子会社化を前提に当社による日新製鋼への鋼片の継続的供給を実施する。」
日新製鋼の子会社化後に鋼片を継続供給する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本子会社化を前提に当社による日新製鋼への鋼片の継続的供給を実施する。」
子会社化後の鋼片供給に加え、操業、技術、設備、原料・資機材調達等の相互連携を計画している。