日本製鉄（5401）・方針再定義
業績連動型の取締役報酬
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度402社が書いているテーマ・逆風0社・追い風394社
日本製鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの415件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、①固定金銭報酬、②業績連動金銭報酬及び③業績連動型株式報酬から構成することとしています。」
2025年6月24日以降の報酬方針として、従来の固定金銭報酬・業績連動金銭報酬に業績連動型株式報酬を追加し、役位が上位ほど業績連動報酬比率を高くする構成へ再整理した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみとし、固定報酬と業績連動報酬の適切な構成により設計しています。」
2024年6月21日以降、業務執行取締役の報酬を従来の全額業績連動型から固定報酬と業績連動報酬の組合せへ変更し、実力ベース連結事業損益を指標とした。代表取締役は固定50％・業績連動50％、その他の取締役は概ね固定70％・業績連動30％とした。 - FY2021再定義有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益（但し、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行うこととします。以下、本b．において同じ。）及び連結EBITDAを用いることとしております。」
2021年6月23日以降の取締役報酬方針では、業績指標を連結当期損益と連結EBITDAに変更し、生産設備構造対策に伴う事業再編損益を除外する補正を導入した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、原則として固定報酬としておりますが、当社の連結業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行取締役は全額業績連動型とする一方、監査等委員である取締役と社外取締役は原則固定報酬とする構成へ整理した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。」
取締役報酬を月例報酬のみで構成し、連結当期損益と製鉄セグメント経常損益を指標とする全額業績連動型の方針を初めて独立テーマとして抽出した。