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日本製鉄(5401)・目標達成

日新製鋼の子会社化と51%取得

FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2019-Q3。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2019-Q32016: 220162017: 220172018: 120182019: 12019
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日新製鋼の子会社化・完全子会社化による鉄鋼事業基盤強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q3達成有価証券報告書

    「本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、日新製鋼については、平成30年12月10日開催臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成31年1月1日を効力発生日として行われた。」

    日新製鋼の完全子会社化について、株式交換が平成31年1月1日を効力発生日として実施された。
  2. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「平成31年1月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新製鋼を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行い、日新製鋼を当社の完全子会社とすること(以下「本完全子会社化」という。)を決定し、平成30年5月16日付で、本株式交換に係る株式交換契約(以下「本株式交換契約」という。)を両社間で締結した。」

    日新製鋼の51%子会社化後の段階として、平成31年1月1日を効力発生日とする株式交換契約を締結し、完全子会社化を具体化した。
  3. FY2017達成有価証券報告書

    「また、日新製鋼㈱との間で、平成28年5月に子会社化等に関する契約を締結し、公開買付け(TOB)手続きを経て、本年3月13日に同社を子会社化致しました。」

    日新製鋼について、TOB手続きを経て平成29年3月13日に子会社化を完了した。取得後の議決権比率は51%である。
  4. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「平成29年2月2日開催の取締役会において、本公開買付けを平成29年2月3日から開始することを決議した。」

    競争法上の必要な手続等の条件が充足され、日新製鋼株式の公開買付けを平成29年2月3日から開始することを決議した。買付予定数は46,896,300株で、取得後の株式所有割合51.00%を目指す。
  5. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「日新製鋼㈱の子会社化等に関する契約」

    平成28年5月13日付で日新製鋼の子会社化等に関する契約を締結し、従前の検討に関する覚書は失効した。子会社化目標に向けた契約締結という進展である。
  6. FY2016初出有価証券報告書

    「日新製鋼の普通株式に対する公開買付け及び同社による第三者割当増資への払込み手続きを経て、同社の発行済株式総数の51.00%に至る株式を取得することにより、平成29年3月を目途に同社を当社の子会社とする予定である。」

    公開買付けと第三者割当増資を組み合わせ、平成29年3月を目途に51%取得を目指している。
一緒に動いた変遷

「主要設備の強化・再建」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1主要設備の強化・再建4回
  3. 2成長市場と需要家の海外展開を取り込むグローバル戦略2回
  4. 3中国コールケミカル事業の減損損失2回
  5. 4和歌山製鐵所第2高炉への切替えと製鋼工場休止2回
  6. 5自己株式40百万株・1,000億円取得枠2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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