企業価値と持続的成長に向けたガバナンス強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに85社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「【 当社の内部統制体制を含むコーポレートガバナンス体制の模式図 】」
コーポレートガバナンス体制の模式図を示し、取締役会による監督、監査役会による監査、経営会議および執行役員による業務執行の体制を再確認している。 - FY2026取締役体制の減員予定有価証券報告書
「なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役は１名減員となり５名(内、社外取締役２名)となる予定です。」
現在の取締役6名・社外取締役2名から、定時株主総会で承認された場合は取締役5名・社外取締役2名となる予定を開示している。 - 2026-06-01前進株主総会
「本総会終結の時をもって取締役全員６名が任期満了となります。つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう１名減員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。」
取締役会の構成について、6名から5名への減員を議案として示している。一方、社外取締役を過半数とする構成は維持する内容である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、株主にとっての企業価値を高め持続的な発展を図るため、コーポレートガバナンスの強化が最重要課題であると認識しており、次の基本方針３項目を掲げ、この実践によりコーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。」
ガバナンス強化を、取締役会の監督、株主の権利・平等性、サステナブル社会に向けた行動の3項目として運用している。取締役6名中社外取締役2名の体制も開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、株主にとっての企業価値を高め持続的な発展を図るため、コーポレートガバナンスの強化が最重要課題であると認識しており、次の基本方針３項目を掲げ、この実践によりコーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。」「社外取締役を３分の１以上とする。」
従来のガバナンス強化方針を、取締役会の監督、株主の権利・平等性、サステナブル社会に向けた行動の3項目として具体化し、社外取締役を3分の1以上とする方針を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、株主にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が最重要課題であると認識しており、」
企業価値の向上と持続的成長に向けたコーポレート・ガバナンス強化を最重要課題とする方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、株主にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が最重要課題であると認識しており、」
企業価値の向上と持続的成長に向けたコーポレート・ガバナンス強化を最重要課題とする方針を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、株主にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が最重要課題であると認識しており、」
企業価値と持続的成長に向けたコーポレート・ガバナンス強化を最重要課題とする方針を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、株主にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が最重要課題であると認識しており、」
コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題と位置付け、意思決定・監督、内部統制、透明性、社会的責任を基本方針として列挙している。