地震対応BCPと災害対策マニュアルの整備
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2021前進有価証券報告書
「事業継続計画(BCP)や災害対策マニュアルの策定、及びその実効性を高めるための定期的な訓練を実施し、災害発生時においても重要な事業の継続、早急な事業復旧が可能な体制の整備を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、時差出勤及び在宅勤務の実施並びに衛生管理の徹底等を実行するとともに、従業員向けのガイドラインの策定・更新を重ね、運用しております。」
BCP・マニュアルに加え、定期訓練、時差出勤、在宅勤務、衛生管理、従業員向けガイドラインを具体的に実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震対応BCPと災害対策マニュアルの整備について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震対応BCPと災害対策マニュアルの整備について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震対応BCPと災害対策マニュアルの整備について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震対応BCPと災害対策マニュアルの整備について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、研究開発活動の拠点としている当社の研究開発センターは、超精密加工・測定に適した用地に、超純水・クリーンルーム等必要なユーティリティ設備を配備し、一定規模の地震には耐えられるよう設計・建設されております。」
従来のBCP・災害対策マニュアルに加え、研究開発センターの耐震設計及び必要設備の配備という具体的な災害対策を記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震対応BCPと災害対策マニュアルの整備について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震対応BCPと災害対策マニュアルの整備について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震対応BCPと災害対策マニュアルの整備について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、大規模地震が発生した場合、被害を最小限に抑えるべく地震対応BCP(事業継続計画)や災害対策マニュアルを策定して迅速な復旧対応ができるように体制の整備を進めております。」
地震対応BCP、災害対策マニュアル、復旧体制の整備を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震対応BCPと災害対策マニュアルの整備について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、大規模地震が発生した場合、被害を最小限に抑えるべく地震対応BCP(事業継続計画)や災害対策マニュアルを策定して迅速な復旧対応ができるように体制の整備を進めております。」
地震対応BCP、災害対策マニュアル、復旧体制の整備を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、大規模地震が発生した場合、被害を最小限に抑えるべく地震対応BCP(事業継続計画)や災害対策マニュアルを策定して迅速な復旧対応ができるように体制の整備を進めております」
自然災害リスクへの対応手段としてBCP、マニュアル、復旧体制を整備している。