自己資金を基本とする運転資金・設備資金の調達と十分な流動性
FY2022-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フジミインコーポレーテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- FY2026流動比率低下と借入金による成長投資有価証券報告書
「当社グループは手元流動性を確保すべく資産、負債を管理しており、当連結会計年度末の流動比率は337.3％と、十分な流動性を確保しているものと認識しております。また、足元は半導体市場の成長を確実に取り込むための設備投資を重視した機動的な資本投下を行うフェーズにあり、新工場建設等の所要資金として金融機関より借入による調達を行いましたが、当連結会計年度末の自己資本比率は69.1％と高い健全性を確保しているものと認識しております。」
成長投資に伴い借入金を用いる資本構成へ進み、流動比率はFY2025末の667.7％から337.3％へ低下した一方、会社は十分な流動性と自己資本比率69.1％を確保していると記載した。 - 2026-05-14再定義決算
「財務活動の結果得られた資金は、12,178百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、17,815百万円増加しました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。」
設備投資を自己資金中心とする従来方針に加え、長期借入れによる資金調達が通期の財務活動に現れている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は、今後の事業拡大に向けた新工場及び新研究所建設費用等への投資資金として、財務制限条項付きのシンジケーション方式タームローン契約を金融機関と締結しております。」
運転資金・設備資金は自己資金を基本とする従来方針を維持しつつ、今後の新工場・新研究所建設については10,000百万円の長期借入れを用いる資金調達へ展開した。当中間期末の流動比率は481.9％で、前期末の667.7％から低下している。 - FY2025-H1流動比率の低下有価証券報告書
「当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当中間連結会計期間末の流動比率は566.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
自己資金を基本とする財源方針を継続している。流動比率は前連結会計年度末の667.7％から566.9％へ低下したが、会社は十分な流動性を確保していると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は667.7％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
自己資金を基本とする財源方針を継続し、当期末の流動比率667.7％を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は741.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
運転資金・設備資金を自己資金中心で調達する方針を再確認し、流動比率741.9％を開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は640.4％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
運転資金・設備資金を自己資金中心で調達する方針を再確認し、流動比率640.4％でも十分な流動性を確保しているとの認識を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は634.0％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
運転資金・設備資金を自己資金中心で調達する方針を再確認し、流動比率634.0％を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は651.3％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
運転資金・設備資金を自己資金中心で調達する方針を再確認し、流動比率651.3％を開示している。前四半期の541.1％から上昇している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は527.5％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
運転資金・設備資金を自己資金中心で調達する方針を再確認し、流動比率527.5％でも十分な流動性を確保しているとの認識を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は531.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
運転資金・設備資金を自己資金中心で調達する方針を再確認し、流動比率531.9％でも十分な流動性を確保しているとの認識を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は541.1％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
運転資金・設備資金を自己資金中心で調達する方針を再確認し、流動比率541.1％を開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は544.5％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
運転資金・設備資金の財源を自己資金中心とする方針と、流動比率544.5％という流動性の状況を初めてテーマとして抽出した。