新型コロナウイルス感染症への危機管理対応
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
マイポックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。86社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「これらのリスクに対し、事業継続計画（BCP）や危機管理規程を策定しており、定期的な訓練や計画の見直しを行うことで、迅速な復旧対応ができるよう実効性の高い防災体制づくりを進めております。」
新型コロナウイルス固有の危機管理対応から、自然災害・感染症等を対象としたBCP、訓練、計画見直しによる防災体制へ対応範囲を整理している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本社及び営業拠点勤務者には、従来より進めてきた社内DXを活用したテレワークの活用や場所を選ばない働き方を推奨し、出社に伴う通勤等においては各自の判断による時差通勤を実施するなど、徹底した感染防止策に取組んでまいりました。さらに全社員の健康管理として、社内開発した体温測定記録アプリを活用した毎日の報告体制など、働く環境のみならず全社をあげて健康管理に注力しております。」
テレワーク、時差通勤、Webコミュニケーション、工場内の飛沫感染防止、体温測定記録アプリによる毎日の報告を実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「期初に掲げた構造改革の更なる深堀りを進め、営業拠点のホームオフィス化等による経費の削減、収益改善を図るとともにお客様との情報共有による精緻な生産調整、設備投資計画の見直し、本社や国内外グループのテレワークの環境整備等による業務の効率化を図り」
新型コロナウイルス感染症への対応として、ホームオフィス化、経費削減、生産調整、設備投資計画の見直し、テレワーク環境整備を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような回復基調を継続させるため、期初に掲げた構造改革の更なる深堀りを進め、営業拠点のホームオフィス化等による経費の削減、収益改善を図るとともにお客様との情報共有による精緻な生産調整、設備投資計画の見直し、本社や国内外グループのテレワークの環境整備等による業務の効率化を図ることで、引き続き間接部門を含めた生産性の向上を実現してまいります。」
危機管理・構造改革対応として、ホームオフィス化、経費削減、生産調整、設備投資計画の見直し、テレワーク環境整備を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような環境に対応するため、当社は期初に掲げた構造改革を更に深掘りし、営業拠点のホームオフィス化等による経費の削減を進め、収益改善を図るとともに一時帰休による生産調整、設備投資計画の見直し等により本社や国内外グループ工場のテレワークの環境整備による業務の効率化を図りました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、営業拠点のホームオフィス化、経費削減、一時帰休、生産調整、設備投資計画の見直し、テレワーク環境整備を実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「同感染症発生の初期段階より社長をトップとした「危機管理対策本部 COVID-19」を設置し、対策本部長による全体統括のもと、国内外のグループ各社等からの情報収集と政府・自治体における政策動向等に関する情報管理の一元化を行ってまいりました。」
危機管理対策本部の設置、情報管理の一元化、感染予防、時差通勤、テレワーク、Web営業、工場内の飛沫感染防止策を実施している。