日本インシュレーション（5368）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「達成」
譲渡制限付株式報酬による株主価値共有
FY2023に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-07-24。
6記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ759社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬としての 自己株式処分) 15,781 15,380」
譲渡制限付株式報酬として自己株式15,781株、15,380千円を処分し、株主との価値共有を図る制度を実行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）48,523株 46,098千円」
譲渡制限付株式報酬として自己株式48,523株、46,098千円を処分し、株主との価値共有を図る制度を実行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）15,586株 13,092千円」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式15,586株、13,092千円の処分を実施した実績を記載した。 - FY2023初出有価証券報告書
「本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象役員」といいます。）に対し、株主の皆様との一層の価値共有を進めると共に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的とし、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであります。」
2023年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象役員および執行役員に株主との価値共有を促す報酬を付与する方針を示した。報酬総額は年額20百万円以内、株式数は年20,000株以内としている。