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日本インシュレーション(5368)・施策前進直近の決算(2026-08-13)では「悪化」

国内市場の拡大と収益性向上

FY2020に初出。21回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-13。

21記載
7年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2022-Q2 – FY2023-Q3その他FY2024-Q1 – FY20252020: 120202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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国内事業の収益基盤強化25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風26社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-13悪化決算

    「建築関連では、データーセンター向け耐火被覆工事が大幅に増加したものの、物流施設やオフィス向け耐火被覆工事が減少し、前期に売上を押し上げた大型案件向け販売も完了したことなどから、建築関連セグメント全体の売上高は前年同期を下回りました。」

    建築関連では一部需要が増加したものの、物流施設・オフィス向け工事の減少と大型案件の完了により、当第1四半期の売上高は前年同期比14.7%減となった。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「物流施設、オフィス、官公庁等向けの耐火被覆工事で大型案件の受注が増加し、工事売上高は前年同期比で増加となりました。」

    国内建築関連では大型案件の受注増加と住宅向け耐火被覆材・煙突用ライニング材の販売増により、建築関連売上高が5,114,836千円、前年同期比14.7%増となった。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「その結果、建築関連全体の売上高は2,587,542千円(前年同期比18.5%増)、営業利益は533,001千円(前年同期比51.4%増)となりました。」

    建築関連では、オフィス・物流施設等の耐火被覆工事、住宅向け耐火被覆材や煙突用ライニング材等の販売が増加し、売上高・営業利益が前年同期比で増加した。
  4. FY2025通期の国内建築関連実績更新有価証券報告書

    「一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)用型材の販売量が堅調に推移したものの、予定していた非住宅分野の大型案件の進捗が遅れている影響や中小案件が振るわなかったこともあり、販売売上高は前年同期比で減少しました。販売売上の減少を工事売上の増加でカバーするには至りませんでした。」

    住宅向け耐火被覆材・CFRP型材の販売は堅調だった一方、非住宅大型案件の進捗遅延と中小案件の不振により、建築関連売上高は4,458,325千円、前年同期比3.2%減となった。
  5. FY2025-H1中間期の国内建築関連実績更新有価証券報告書

    「建築関連では、大型物流施設の耐火被覆工事の受注推進に取り組み、工事部門の売上高は前年同期比で増加しました。販売部門では予定していた大型プロジェクトの進捗が遅れている影響や中小案件が振るわなかったこともあり、販売部門の売上高は前年同期比で減少しました。その結果、建築関連セグメントの売上高は2,182,778千円(前年同期比2.0%減)、営業利益は352,010千円(前年同期比13.7%減)となりました。」

    大型物流施設の耐火被覆工事の受注を推進したものの、非住宅分野の大型プロジェクトの進捗遅延や中小案件の不振により、建築関連の売上高・営業利益は前年同期比で減少した。
  6. FY2024通期の国内事業実績更新有価証券報告書

    「以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は4,603,413千円(前年同期比6.8%減)となりました。」

    建築関連では住宅向け耐火被覆材・CFRP型材の販売と価格転嫁が進んだ一方、大型物流工事の受注不振を補えず、通期売上高は前年同期比で減少した。
  7. FY2024-Q3第3四半期の建築関連実績更新有価証券報告書

    「その結果、建築関連全体の売上高は3,456,435千円(前年同期比6.7%減)、営業利益は686,820千円(前年同期比4.2%減)となりました。」

    建築関連では住宅向け耐火被覆材・CFRP型材の販売増加と価格転嫁が進んだものの、物流関係の大型工事案件の受注不振を補えず、売上高・営業利益が前年同期比で減少した。
  8. FY2024-Q2第2四半期の建築関連実績更新有価証券報告書

    「一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、CFRP型材の販売量が堅調に推移したことに加え、価格転嫁の効果等により、販売売上高は前年同期比で増加しましたが、工事売上の減少を販売売上の増加で埋めるには至りませんでした。」

    建築関連では販売部門の需要回復と価格転嫁が増収に寄与したものの、物流関係の大型工事案件の受注不振を補えず、売上高は2,227,620千円(前年同期比9.0%減)、営業利益は407,778千円(同14.6%減)となった。
  9. FY2024-Q1第1四半期の国内建築関連実績更新有価証券報告書

    「工事部門においては、商業施設、病院施設、工場等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移したものの、物流関係の大型工事案件の受注が振るわず、工事売上高は前年同期比で減少となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、CFRP型材の販売量が堅調に推移したことに加え、価格転嫁の効果等により、販売売上高は前年同期比で増加しましたが、工事売上の減少を販売売上の増加で埋めるには至りませんでした。その結果、売上高は1,070,416千円(前年同期比12.0%減)、営業利益は199,348千円(前年同期比23.3%減)となりました。」

    国内建築関連では、住宅向け耐火被覆材等の販売と価格転嫁は進んだものの、物流関係の大型工事案件の受注不振を補えず、売上高・営業利益が前年同期比で減少した。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)用型材、内装仕上げ材等の需要が回復したこと、価格転嫁が浸透してきたことから売上増につながり、対前年比で売上高は増加しました。」

    国内建築関連では、耐火被覆材・CFRP用型材・内装仕上げ材の需要回復と価格転嫁により販売部門が増収となった一方、建築関連全体の売上高は前年同期比1.3%減となった。
  11. FY2023-Q3第3四半期の建築関連実績更新有価証券報告書

    「販売部門においては、耐火被覆材、内装仕上げ材、CFRP型材の販売等が堅調に推移したこと、価格転嫁が浸透しつつあることにより、販売売上高は前年同期比で増加しました。一方、利益面では、原料・燃料費高騰による製造原価の上昇等の影響により前年同期比で減少となりました。その結果、建築関連全体の売上高は3,702,910千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は716,931千円(前年同期比16.9%減)となりました。」

    建築関連では販売売上高と全体売上高が前年同期比で増加した一方、原料・燃料費高騰により営業利益は前年同期比で減少した。
  12. FY2023-Q2第2四半期の建築関連実績更新有価証券報告書

    「その結果、売上高は2,448,129千円(前年同期比3.1%増)、営業利益は477,227千円(前年同期比18.2%減)となりました。」

    建築関連は販売部門の回復により売上高が増加した一方、営業利益は前年同期比で減少した。
  13. FY2023-Q1第1四半期の建築関連実績更新有価証券報告書

    「その結果、売上高は1,216,057千円(前年同期比0.3%減)、営業利益は260,036千円(前年同期比13.4%減)となりました。」

    建築関連は大型工事の減少により売上高・営業利益が前年同期比で減少した。一方、販売部門では需要の減少に歯止めがかかり、売上高が増加した。
  14. FY2022国内建築事業の通期実績更新有価証券報告書

    「販売部門において、中小の建築案件が下期から回復の傾向にあり、耐火被覆材の需要回復につながりました。また、内装仕上げ材も需要の減少に歯止めがかかりました。」

    中小建築案件や耐火被覆材の需要に回復傾向がみられた一方、建築関連全体の売上高は前年同期比3.2%減となった。
  15. FY2022-Q2国内事業の一部計画未達有価証券報告書

    「建築関連におきまして、工事部門の需要は物流施設等を中心にほぼ当初の計画通りに推移した一方、販売部門においては、不燃内装材や型材などの需要がコロナ感染症の影響から持ち直しつつあるものの、当初の計画までは至らず、不振が続いております。」

    建築関連では工事需要が計画通りに推移した一方、販売部門の需要は回復途上にあるものの当初計画を下回り、不振が続いている。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「その結果、売上高は1,220,274千円(前年同期比2.6%増)、営業利益は300,289千円(前年同期比22.2%増)となりました。」

    建築関連では工事部門の需要が堅調に推移し、売上高および営業利益が前年同期比で増加した。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「建築事業においては、耐火被覆材のシェア奪回、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上等を進めていきます。」

    国内事業拡大策として、耐火被覆材のシェア回復、新製品開発、既存製品改良などの具体策を明示した。建築関連の営業利益は前年同期比9.1%増となった。
  18. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「建築事業全体として、工事売上、製品販売売上とも減少傾向でしたが、工事部門においては、原価改善努力により利益率が改善傾向で推移しました。」

    国内建築事業では売上が減少傾向となる一方、原価改善努力による工事部門の利益率改善傾向が記載された。
  19. FY2020初出有価証券報告書

    「国内市場については、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図ると共に、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進します」

    営業力、工事管理、新市場開拓、新商品開発を国内事業拡大の施策として示している。
一緒に動いた変遷

「高収益体質への転換」は、この変遷が動いた21回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

744433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高収益体質への転換7回
  3. 2実質完全無借金経営4回
  4. 3アスベスト健康障害者への補償負担4回
  5. 4コーポレートガバナンス体制の強化4回
  6. 5固定資産の減損3回
  7. 6施工瑕疵・施工ミス3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本インシュレーションの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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