海外展開に伴う政治・地政学・社会インフラリスク
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
日本インシュレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。109社中54社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム・東南アジアでの海外事業に伴う政治、社会インフラ、疫病、商慣習等のリスクを継続している。 - 2026-05-13悪化決算
「地政学リスクの長期化や中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による混乱に加え、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇など、先行きの予測が難しい状況にあります。」
従来の地政学・中国経済リスクに加え、米国の通商政策による混乱と中東情勢の悪化を明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴うリスクとして、法令改正、経済減速、貿易障壁、反日運動、移転価格課税などを追加的に具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社の立地するベトナムをはじめとした、東南アジア地域において、事業展開を行っております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。」
東南アジア展開に伴う政治・地政学・社会インフラ等のリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染再拡大による経済への影響が懸念されるものの、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進むとの期待等からやや持ち直しの動きもある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料や燃料の価格高騰や供給面での制約、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動等による下振れリスクが顕在化しております。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料・燃料価格高騰と供給制約が、海外展開に伴う地政学的リスクの具体的な悪化要因として記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社の立地するベトナムをはじめ、東南アジア地域においても事業展開を行っております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。」
東南アジア展開に伴う政治・地政学・社会インフラ上のリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、連結子会社であるジェイアイシーベトナム有限会社においては、ベトナム国内のコロナ感染症の感染防止のための行動制限により断続的な操業停止状態にありましたが、行動制限の緩和により稼働率が改善しつつあります。」
海外拠点で行動制限による操業停止は続いているが、制限緩和により稼働率は改善しつつある。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるジェイ アイ シーベトナム有限会社においては、コロナ感染症の感染拡大によるベトナム国内の行動制限等の影響により断続的に操業停止が発生しております。」
海外拠点において、感染拡大に伴う国内行動制限という社会的混乱が実際に発生し、断続的な操業停止につながっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「さらに、東南アジア地域では、もみ殻を原料・燃料に使用したバイオマス事業として、けい酸カルシウム保温材の市場展開を図っておりますが、計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う従来の政治・社会インフラ等のリスクに加え、バイオマス事業が計画通り進まないリスクを明示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナムを含む東南アジアでの事業展開拡大に伴うリスクとして記載している。