大規模買付行為への対応方針の継続
FY2016に初出。25回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-06-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- 2026-06-22再掲ガバナンス
「第 18 条 当会社の株主総会は、その決議により、当会社の株式の大規模買付行為（以下、当該行為を行う者を「大規模買い付け者」という。）に関する対応策（以下、「対応策」という。）の導入、修正及び廃止を行うことができる。」
定款において、大規模買付行為への対応策について、株主総会決議による導入・修正・廃止の枠組みを継続して定めている。既存のcanonical threadは変更しない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は2027年6月30日までに開催される第157回定時株主総会の終結の時までとします。」
第154回定時株主総会で継続された買収への対応方針について、20％基準、独立委員会、60日・90日の検討期間等を継続している。 - 2026-05-27再掲株主総会
「本プランの有効期限は2027年6月30日までに開催される第157回定時株主総会の終結の時までとします。」
買収への対応方針の有効期限と手続きを継続して記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この買収防衛策は、有効期限が2024年6月30日までに開催される第154回定時株主総会終結の時までとしておりましたので、当社の企業価値及び株主様共同の利益を更に向上させるために第154回定時株主総会において第151回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て買収への対応方針を継続しました。」
第154回定時株主総会で過半数の承認を得て買収への対応方針を継続し、有効期限を2027年6月30日までに開催される第157回定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は2024年6月30日までに開催される第154回定時株主総会の終結の時までとします。」
第151回定時株主総会で承認された買収防衛策について、有効期限、議決権割合20％基準、独立委員会、60日・90日の検討期間等の手続きを継続して記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「この買収防衛策は、有効期限が2021年6月30日までに開催される第151回定時株主総会終結の時までとしておりましたので、当社の企業価値及び株主様共同の利益を更に向上させるために第151回定時株主総会において第148回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て買収防衛策を継続しました。」
第151回定時株主総会で過半数の承認を得て買収防衛策を継続し、有効期限を2024年6月30日までに開催される第154回定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は2021年6月30日までに開催される第151回定時株主総会の終結の時までとします。特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付等。本必要情報提供完了後60日間（対価を現金のみとする公開買付）または90日間（その他）の検討期間を設定します。」
第148回定時株主総会の承認を得て継続した買収防衛策について、有効期限、議決権割合20％基準、60日・90日の検討期間などを再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は2021年6月30日までに開催される第151回定時株主総会の終結の時までとします。特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付等。本必要情報提供完了後60日間（対価を現金のみとする公開買付）または90日間（その他）の検討期間を設定します。」
株主総会の承認を得て継続した買収防衛策について、2021年6月30日までの有効期限、議決権割合20％基準、60日・90日の検討期間などを再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は2021年6月30日までに開催される第151回定時株主総会の終結の時までとします。」
第148回定時株主総会の過半数承認を得て継続した買収防衛策を再掲している。有効期限、議決権割合20％基準、独立委員会、60日・90日の検討期間などの手続きに重要な変更は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は2021年6月30日までに開催される第151回定時株主総会の終結の時までとします。」
第148回定時株主総会の承認を得て継続した買収防衛策と、2021年6月30日までの有効期限、20％基準、独立委員会、60日・90日の検討期間などの手続きを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は2021年6月30日までに開催される第151回定時株主総会の終結の時までとします。」
第148回定時株主総会の承認を得て継続した買収防衛策と、2021年6月30日までの有効期限を再掲している。議決権割合20％基準、独立委員会、60日・90日の検討期間などの手続きも継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の企業価値及び株主様共同の利益をさらに向上させるために第148回定時株主総会において第145回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て買収防衛策を継続しました。（以下、継続後のプランを本プランといいます。）」
第148回定時株主総会の過半数承認を得て継続した買収防衛策を再掲している。有効期限は2021年6月30日までに開催される第151回定時株主総会の終結時までで、20％基準、独立委員会、60日・90日の検討期間などの手続きも継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社の企業価値及び株主様共同の利益をさらに向上させるために第148回定時株主総会において第145回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て買収防衛策を継続しました。（以下、継続後のプランを本プランといいます。）」
第148回定時株主総会の過半数承認を得て継続した買収防衛策を再掲している。有効期限は2021年6月30日までで、20％の議決権割合基準、独立委員会、60日・90日の検討期間などの手続きを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は2021年6月30日までに開催される第151回定時株主総会の終結の時までとします。」
第148回定時株主総会の過半数承認を得て継続した買収防衛策を再掲し、20％の議決権割合基準、独立委員会、60日・90日の検討期間などの手続きを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成33年6月30日までに開催される第151回定時株主総会の終結の時までとします。」
第148回定時株主総会の承認を得て継続した買収防衛策と、平成33年6月30日までの有効期限を再掲している。20％の議決権割合基準、独立委員会、60日・90日の検討期間などの手続きも継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の企業価値及び株主様共同の利益をさらに向上させるために第148回定時株主総会において第145回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て買収防衛策を継続しました。（以下、継続後のプランを本プランといいます。）」
第148回定時株主総会で過半数の承認を得て継続した買収防衛策を再掲している。有効期限は平成33年6月30日までに開催される第151回定時株主総会の終結時までであり、20％基準、独立委員会、60日・90日の検討期間などの手続きも記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の企業価値及び株主様共同の利益をさらに向上させるために第148回定時株主総会において第145回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て買収防衛策を継続しました。（以下、継続後のプランを本プランといいます。）本プランの有効期限は平成33年6月30日までに開催される第151回定時株主総会の終結の時までとします。」
株主総会の承認を得て継続した買収防衛策と、平成33年6月30日までの有効期限を再掲している。20％の議決権割合基準、独立委員会、60日・90日の検討期間などの手続きも記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の企業価値及び株主様共同の利益をさらに向上させるために第148回定時株主総会において第145回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て買収防衛策を継続しました。」
株主総会の承認を得て買収防衛策を継続し、有効期限を平成33年6月30日までに開催される第151回定時株主総会終結時まで延長している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成30年６月30日までに開催される第148回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、有効期限はさらに３年間延長されるものとします。」
買収防衛策について、従来の有効期限、議決権割合20％基準、独立委員会、60日・90日の検討期間等を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成30年６月30日までに開催される第148回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、有効期限はさらに３年間延長されるものとします。」
買収防衛策の有効期限、議決権割合20％基準、独立委員会、60日・90日の検討期間等を従来どおり記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成30年６月30日までに開催される第148回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、有効期限はさらに３年間延長されるものとします。」
買収防衛策について、従来の有効期限、議決権割合20％基準、独立委員会、60日・90日の検討期間等を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成30年６月30日までに開催される第148回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、有効期限はさらに３年間延長されるものとします。」
買収防衛策の有効期限、独立委員会、議決権割合20％基準、60日・90日の検討期間等を従来どおり記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成30年６月30日までに開催される第148回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、有効期限はさらに３年間延長されるものとします。」
買収防衛策の継続、独立委員会、議決権割合20％基準、60日・90日の検討期間等を従来どおり記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成30年６月30日までに開催される第148回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、有効期限はさらに３年間延長されるものとします。」
買収防衛策の継続、独立委員会、議決権割合20％基準、60日・90日の検討期間等を従来どおり記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成30年６月30日までに開催される第148回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、有効期限はさらに３年間延長されるものとします。」
買収防衛策を株主総会承認の下で継続し、独立委員会、20％基準、60日・90日の検討期間等の手続きを設けている。