新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、感染症の収束時期やその影響等によっては事業活動に一定の制約や影響を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症等による事業活動制約と業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止対策を徹底するとともに、働き方改革やコロナ収束後の事業活動の在り方等について検討し改善してまいりました。しかしながら感染症の収束時期やその影響等によっては事業活動に一定の制約や影響を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染防止対策、働き方改革、収束後の事業活動改善を継続する一方、感染症による将来の制約可能性を残している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、社会経済活動の回復に向かうものの」
新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、社会経済活動が回復に向かう状況を記載しており、従来の感染症による事業活動制約は緩和方向に示されている。ただし、他の外部不安材料は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、行動制限の撤廃等消費マインドの改善及び経済活動の正常化が一層進み」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、行動制限の撤廃、経済活動の正常化が進んだと記載しており、従来の感染症による事業活動制約は緩和方向に示されている。ただし、感染症以外の外部不安材料や需要減は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら感染症の収束時期やその影響等は不確実な状況にあり、引続き事業活動に一定の制約や影響を受ける可能性も踏まえ、今後も環境変化に迅速に対応できるように努めますが、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
行動制限の緩和後も、新型コロナウイルス感染症の収束時期・影響の不確実性と事業活動への制約可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「そのようななか、わが国の経済は11月以降の新型コロナ感染拡大が不安定要素であるものの、ウイズコロナの生活様式などの定着等により、物価上昇による消費の落ち込みは回避され、財消費は底堅く推移しました。」
新型コロナ感染拡大を経済の不安定要素として引き続き認識する一方、ウイズコロナの生活様式の定着により消費は底堅く推移したと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立により、消費やインバウンドの回復等の明るい兆しもある中、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う、資源・エネルギーの高騰が引続き懸念され、今後その影響が益々顕著に見込まれる中、当社主力販売先の電子部品業界は円安の影響もあり堅調に推移し、当社の受注環境も安定して推移しました。」
新型コロナウイルス感染症について、防疫と経済活動の両立や消費・インバウンドの回復を記載する一方、感染症下の経済環境を引き続き認識している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新型コロナ感染症拡大を受け、引続き事業活動は一定の制約がある中、当社主力電子部品業界の市場環境がコロナ禍の経験を踏まえ、不確実性が高まる中、自動車市場の部品在庫の積み増し及び５Ｇ等々の関連機器向けの需要増加により、当社業績は順調に推移いたしました。」
新型コロナ感染症拡大による事業活動の一定の制約と市場環境の不確実性が続く一方、需要増加により当四半期の業績は順調に推移したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期における我が国の経済は、引続き新型コロナウイルス感染症の拡大による「緊急事態宣言」下となり、一定の事業活動の制約を受け、かつ「不確実」と言われる中、また、米中の通商問題等々まだまだ予断を許さない先行き不透明な状況下にあります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言により事業活動が一定の制約を受け、業績への影響可能性が続く状況を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「未だ収束の時期等不確実な状況にあり、引続き事業活動に一定の制約を受ける可能性も踏まえ、環境変化に迅速に対応してまいりますが、事業業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの収束時期が不確実で、事業活動への制約と業績影響の可能性が続くと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期における我が国の経済は、夏場の新型コロナ感染症の「第２波」に伴う企業活動の委縮、その後冬場の一層厳しい「第３波」を迎える中、新型コロナ感染症の終息時期等々不透明な状況は変わらず、様々な要因により企業活動の制約を受ける厳しい状況下にありました。」
新型コロナ感染症の第3波を迎え、企業活動の制約と終息時期の不透明感が続いている。感染症による事業環境への影響は第2四半期からさらに厳しい局面として記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「主力のセラミックス事業は、「緊急事態宣言」解除以降の事業活動を感染症対策を講じたうえで徐々に回復させているものの４月・５月の休業の影響に加え、宣言解除後も新型コロナウィルスの影響により営業活動に制限が続いていることにより前年同期比16.9％減収の3,231,258千円となりました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による休業・営業活動制限が第2四半期にも継続し、セラミックス事業は前年同期比16.9％減収となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、従業員の安全と健康を最優先に、生産及び営業を基本休業とし非常に限定的な事業活動となり、厳しい状況となりました。このような状況の中、主力のセラミックス事業は、「緊急事態宣言」発令による休業および営業活動の制限による影響が大きく前年同期比18.9％減収の1,603,823千円となりました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言に伴う基本休業・営業活動制限が実際に事業活動を限定し、セラミックス事業の売上高が前年同期比18.9％減となった。エンジニアリング事業も営業活動制限により25.2％減収となっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦への懸念に伴い輸出が伸び悩み、設備投資も鈍く、外需が減速し企業業績に影響が見られました。また、その状況下後半以降は、新型コロナウイルスの拡散に伴い企業活動が一部停止し、製造業の拠点である中国が機能停止状態となり、今後益々影響が見込まれる非常事態となりました。」
新型コロナウイルスの拡散による企業活動の一部停止、中国の製造拠点の機能停止、受注・販売減少および今後の影響拡大を新たなリスクとして記載している。