株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入と自己株式処分
FY2020-Q3に初出。19回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- FY2026達成有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少105千株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少105千株および単元未満株式の売却による減少0千株であります。」
株式給付信託（従業員持株会処分型）は前連結会計年度に終了し、信託E口保有株式105千株の売却が完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間98千株、当中間連結会計期間－千株）。」
株式給付信託の信託Ｅ口が保有する自己株式は、前年同期の98千株から当中間連結会計期間にはゼロとなった。信託株式の処分・運用が進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末34,190千円、105千株、当中間連結会計期間末28,275千円、87千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は105千株から87千株、帳簿価額は34,190千円から28,275千円へ減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末47,092千円、144千株、当第３四半期連結会計期間末35,522千円、109千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は144千株から109千株、帳簿価額は47,092千円から35,522千円へ減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末47,092千円、144千株、当第２四半期連結会計期間末40,105千円、123千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は144千株から123千株、帳簿価額は47,092千円から40,105千円へ減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末47,092千円、144千株、当第１四半期連結会計期間末45,110千円、138千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は144千株から138千株、帳簿価額は47,092千円から45,110千円へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末65,130千円、200千株、当連結会計年度末47,092千円、144千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は200千株から144千株、帳簿価額は65,130千円から47,092千円へ減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末65,130千円、200千株、当第３四半期連結会計期間末49,367千円、151千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は200千株から151千株、帳簿価額は6,513万円から4,936万7千円へ減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末65,130千円、200千株、当第２四半期連結会計期間末56,322千円、173千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は200千株から173千株、帳簿価額は6,513万円から5,632万円へ減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末65,130千円、200千株、当第１四半期連結会計期間末62,497千円、192千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は200千株から192千株、帳簿価額は6,513万円から6,249万円へ減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80,470千円、247千株、当連結会計年度末65,130千円、200千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は247千株から200千株、帳簿価額は8,047万円から6,513万円へ減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80,470千円、247千株、当第３四半期連結会計期間末67,535千円、207千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は前連結会計年度末の247千株から207千株へ、帳簿価額は8,047万円から6,753万円へ減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は前連結会計年度末の247千株から224千株へ、帳簿価額は8,047万円から7,293万円へ減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80,470千円、247千株、当第１四半期連結会計期間末78,162千円、240千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は247千株から240千株、帳簿価額は8,047万円から7,816万円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末98,312千円、302千株、当第３四半期連結会計期間末82,940千円、255千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は302千株から255千株、帳簿価額は98,312千円から82,940千円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末98,312千円、302千株、当第２四半期連結会計期間末88,367千円、271千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は302千株から271千株、帳簿価額は98,312千円から88,367千円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度98,312千円、302千株、当第１四半期連結会計期間95,095千円、292千株であります。」
株式給付信託の運用が進み、信託に残存する自己株式は302千株から292千株、帳簿価額は98,312千円から95,095千円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口において、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。」
株式給付信託を2020年3月に導入し、信託E口が306,200株を取得する制度を実施した。年度末には302千株が信託に残存し、3,700株が従業員持株会へ売却された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「持株会型ＥＳＯＰ」という。）の導入を決議いたしましたが、2020年２月14日開催の取締役会において、その詳細を決議いたしました。」
従業員持株会への当社株式の安定供給と従業員への企業価値向上インセンティブを目的に、持株会型ESOPを導入する。信託設定日は2020年3月2日、信託期間は2020年3月2日から2025年3月17日までの予定で、取得価額の総額は99,515,000円。併せて、信託E口に対して普通株式306,200株を1株325円、総額99,515,000円で第三者割当により自己株式処分することを決議している。