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ヨータイ(5357)・方針再掲

安定配当・財務体質強化・収益連動配当

FY2016に初出。30回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022-Q3引き上げFY2024 – FY20252016: 320162017: 320172018: 220182019: 320192020: 220202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1069社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1093社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 829,868千円 ② 1株当たりの金額 45円」

    第二次中期経営計画における株主還元方針のもと、2025年9月30日基準の中間配当は1株45円とされ、前年同期と同水準となった。
  2. FY2025年間配当額の増加有価証券報告書

    「第二次中期経営計画(2024年度~2026年度)においては、収益性及び財務健全性を考慮しましても、株主還元への分配を確保できる見込みであることから、配当による株主還元を重視して、株主還元方針を「連結配当性向60%もしくは1株当たり85円のいずれか高い方を目標とし、また、自己株式取得につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、実施を検討する」こととしております。」

    株主還元方針自体は維持されているが、当事業年度の年間配当は中間45円・期末45円の計90円となり、前年度の85円から増加した。
  3. FY2025-H1中間配当額の増加有価証券報告書

    「2024年11月8日開催の取締役会」「普通株式」「利益剰余金」「845,505千円」「1株当たり配当額 45.0円」

    2024年9月30日基準の中間配当は1株当たり45円となり、前年同期の25円から増加した。第二次中期経営計画における株主還元方針のもと、配当実績が更新されている。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「第二次中期経営計画(2024年度~2026年度)では、収益性及び財務健全性を考慮しましても、株主還元への分配を確保できる見込みであることから、配当による株主還元を重視して、株主還元方針を「連結配当性向60%もしくは1株当たり85円のいずれか高い方を目標とし、また、自己株式取得につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、実施を検討する」ことといたします。」

    第一次中期経営計画の連結配当性向30%目標から、第二次中期経営計画では連結配当性向60%または1株当たり85円のいずれか高い方へ株主還元目標を引き上げた。当年度の年間配当は85円となった。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額         465,965千円 ② 1株当たりの金額           25.0円」

    2023年9月30日基準の中間配当1株25円の実施を再確認している。
  6. FY2024-Q2中間配当額の増加有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額         465,965千円 ② 1株当たりの金額           25円」

    2023年9月30日基準の中間配当は1株当たり25円となり、前年同期の20円から増加した。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月22日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 490,775 25.0 2023年3月31日 2023年6月23日」

    2022年度の期末配当として1株当たり25円、総額4億9,077万5千円を決議・実施した。安定配当等の方針に関する新たな変更は記載されていない。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「株主還元につきましては、連結配当性向30%を目標とする安定配当の継続や、機動的な自己株式取得を実施してまいります。」

    連結配当性向30%を目標とする株主還元方針を継続し、当年度の配当は中間20円、期末25円、年間45円となり、前年度の年間43円から増加した。
  9. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2022年11月11日開催の取締役会において、2022年9月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額         403,521千円 ② 1株当たりの金額         20.00円」

    2022年9月30日基準の中間配当は1株当たり20円となり、前年同期の16円から増加した。安定配当等の基本方針は継続している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月23日開催の定時株主総会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額           556,477千円 ② 1株当たりの金額           27.00円 ③ 配当の効力発生日       2022年6月24日。」

    2021年度の期末配当として、1株当たり27円、総額5億5,647万7千円を決議・実施した。
  11. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「第一次中期経営計画(2021年度~2023年度)においては、持続的成長を支える経営基盤を構築するための戦略投資の推進、更新投資、IT投資などに配分するとともに、株主還元への資金配分を強化いたします。株主還元につきましては、連結配当性向30%を目標とする安定配当の継続や、機動的な自己株式取得を実施してまいります。」

    安定配当等の従来方針に加え、2021~2023年度の第一次中期経営計画で連結配当性向30%を目標とし、株主還元への資金配分強化を明示している。年間配当は中間16円、期末27円の合計43円となった。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月11日開催の取締役会において、2021年9月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。1. 配当金の総額          332,807千円 2. 1株当たりの金額          16.00円 3. 配当の効力発生日      2021年12月10日。」

    2021年9月30日基準の中間配当1株16円の実施を再確認している。安定配当等の基本方針は継続している。
  13. FY2022-Q2中間配当額の増加有価証券報告書

    「2021年11月11日開催の取締役会において、2021年9月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額          332,807千円 ② 1株当たりの金額          16.00円 ③ 配当の効力発生日       2021年12月10日。」

    2021年9月30日基準の中間配当は1株当たり16円となり、前年同期の5円から増加している。安定配当等の基本方針は継続している。
  14. FY2021年間配当額・期末配当額の増加有価証券報告書

    「2021年5月13日 取締役会決議 261 12」

    安定配当等の基本方針を継続する一方、当年度の年間配当額は1株当たり17円となり、前年度の16円から増加した。期末配当は12円で、前年度の7円から増加している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年5月14日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 153,843 7.0」「2020年11月12日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 108,910 5.0」

    当第3四半期累計期間に属する配当として、期末配当1株7円および中間配当1株5円の支払いを再確認している。
  16. FY2021-Q2中間配当額の減少有価証券報告書

    「2020年11月12日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 108,910 5.0 2020年9月30日 2020年12月11日」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり5円となり、前年同期の9円から減少している。
  17. FY2020年間配当額・期末配当額の更新有価証券報告書

    「2019年11月7日 取締役会決議 197 9」「2020年5月14日 取締役会決議 153 7」

    安定配当等の基本方針を継続する一方、当年度の年間配当額は1株当たり16円となった。中間配当は9円に増加したが、期末配当は7円となり、前年度の8円から減少している。
  18. FY2020-Q2中間配当額の増加有価証券報告書

    「2019年11月7日開催の取締役会において、2019年9月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額          197,799千円 ② 1株当たりの金額          9.00円 ③ 配当の効力発生日       2019年12月6日」

    2019年9月30日基準の中間配当は1株当たり9円となり、前年同期の7円から増加している。
  19. FY2019期末配当額の増加有価証券報告書

    「2019年5月14日 取締役会決議 普通株式 利益剰余金 175,821 8.0 2019年3月31日 2019年6月27日」

    安定配当等の基本方針を継続する一方、当事業年度に属する期末配当は1株当たり8円となり、前年度の7円から増加している。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月8日開催の取締役会において、平成30年9月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。2. 1株当たりの金額            7.00円」

    平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり7円の配当を実施した事実を再確認している。
  21. FY2019-Q2中間配当額の増加有価証券報告書

    「平成30年11月8日開催の取締役会において、平成30年9月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。② 1株当たりの金額 7.00円」

    平成30年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり7円となり、前年同期の5円から増加している。
  22. FY2018配当額の増加有価証券報告書

    「平成30年5月11日 取締役会決議 普通株式 利益剰余金 153,845 7.0 平成30年3月31日 平成30年6月28日」

    安定配当等の基本方針は継続している一方、当事業年度に属する期末配当は1株当たり7円となり、前年度の期末配当5円から増加している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月9日開催の取締役会において、平成29年9月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。」

    基準日平成29年9月30日の配当として総額109,890千円、1株当たり5.00円を決議している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    期末配当として総額109,899千円、1株当たり5.00円を支払った事実を記載している。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「利益配分につきましては、安定した配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の充実を進めつつ収益に対応した配当を行い、配当回数につきましては、毎年9月30日を基準日とする配当と毎年3月31日を基準日とする配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針にして堅実な経営に努めてまいります。」

    安定配当、財務体質強化、内部資金充実、収益対応配当、年2回配当の基本方針を継続している。当年度も1株当たり中間5円、期末5円の配当を決議している。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年9月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。」

    基準日平成28年9月30日の配当として、総額109,914千円、1株当たり5.00円を決議している。
  27. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    期末配当として総額109,919千円、1株当たり5.00円を支払った事実を記載している。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「利益配分につきましては、安定した配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の充実を進めつつ収益に対応した配当を行い、配当回数につきましては、毎年9月30日を基準日とする配当と毎年3月31日を基準日とする配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針にして堅実な経営に努めてまいります。」

    安定配当、財務体質強化、内部資金充実、収益対応配当、年2回配当を一体の基本方針としている。
一緒に動いた変遷

「機動的な資本政策としての自己株式取得」は、この変遷が動いた30回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

533332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1機動的な資本政策としての自己株式取得5回
  3. 2耐火物等事業の増収増益とエンジニアリング事業の減収減益3回
  4. 3カーボンニュートラルへの対応3回
  5. 4譲渡制限付株式報酬制度の導入3回
  6. 5日生工場・吉永工場の合理化設備投資3回
  7. 6労働安全衛生マネジメントの推進2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ヨータイの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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